人事制度構築コンサルティング

「適正化二法に対応」限られた労働時間で、生産性が高く、安心・安全・安定した働き方ができる社員を評価する。
決められたことをやりきる組織風土を作って会社の業績向上に貢献する。

ASSIGNMENT このような課題を解決できます

適正化二法に対応できる人事制度を構築したい
残業代割増賃金の未払いリスク（歩合給に割増賃金含む、いくら残業しても給料が同じなど）を抱えている
固定給が多めの給与体系に移行したいが、生産性が低い（仕事が遅い）社員の給与・人件費総額が上昇するので見直しを躊躇している
売上歩合を導入しているが、荷主によって運賃格差があり不公平。会社への貢献や能力を公平に評価して納得性の高い人事制度を構築したい
安定した給与・働き方を求める社員・求職者に応えたい。今の時代にあった人事制度を構築して、定着率・採用力をアップさせたい

REASON 船井総研サプライチェーンコンサルティングの
人事制度構築コンサルティングが選ばれる理由

適性化二法、ポスト2024年問題への対応など物流業界を熟知したコンサルタントが構築後の運用までしっかりフォロー

2025年6月に公布された「トラック適正化二法」には、「実運送体制管理簿の義務」や「5年ごとの事業許可更新制」などの内容が盛り込まれていているほか、「労働者の適切な処遇確保のために必要な措置」が明記されています。

【トラック運送事業者の義務】
一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車の運転者その他の労働者が有する知識、技能その他の能力についての公正な評価に基づく適正な賃金の支払その他の労働者の適切な処遇を確保するために必
要な措置を実施するものとする。

ドライバーの能力に応じた公正な評価と適正な賃金の支払いは、努力目標ではなく法的義務、5年ごとの事業許可更新の要件になります。

船井総研サプライチェーンコンサルティングでは、適性化二法など一連の働き方改革関連法案と上手く付き合いながら、運用可能な人事制度を構築いたします。
公平で納得性の高い人事制度で、社員のモチベーション・定着率アップ

今、乗務員の給料において、訴訟リスクが高い売上高給をやめて、時間軸給への見直しを検討している物流会社が増えています。一方で、時間軸給は生産性が低い（仕事が遅く、ダラダラ残業をしている）社員の給料が高くなる、との懸念から賃金体系の見直しを躊躇している会社も多いようです。

時間軸給をベースとしながら、社内標準運賃や手積み・手降ろしといった作業に応じた手当、評価給（諸手当）を上手く取り入れながら、納得性の高い人事制度を構築いたします。
「業績向上」が人事制度構築の最重要テーマ

給与査定・評価することや労働法違反対策だけを目的にしない、業績アップを目指した人事制度を構築します。
「社員の品質向上」「安全・事故防止」など、会社が求める働き方やキャリアステップ、役割を従業員に示して、処遇へと反映させます。
荷主企業に安心・安全・確実なサービスを提供することで、業績を向上させる人事制度を構築いたします。

人事制度構築コンサルティング

物流企業の人事・労務に関する課題解決をサポートします。お気軽にお問合せください。

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FLOW 人事制度構築コンサルティングの流れ

STEP1 現状調査・キックオフ

人事制度資料分析／社内ヒアリング（現状認識と問題点の明確化）／最低賃金割れ・割増賃金未払いなど労務リスクの見える化
STEP2 資格等級制度・フレーム構築

職能要件書・求める人財像のフレーム（等級数・着眼点・複数型の検討）／求める人財像・スキルの構築／教育制度策定
STEP3 評価制度策定

評価項目と評価ウエイトの検討／人事考課表の検討
STEP4 昇給昇格制度・賃金制度策定

昇給（降給）、昇格（降格）基準の検討／賃金レンジ・諸手当・賞与の検討／新賃金移行シミュレーション
STEP5 新人事制度導入・運用

新人事制度の説明会資料の作成／新人事制度説明会／考課者研修会／社内規定の確認／評価の実施・運用、評価・賞与支給決定会議

FAQ よくある質問

依頼する前(無料相談時)に、準備しておいた方がいいものはありますか。

貴社の賃金規程、労働時間管理表またはデジタコ・日報、賃金明細などについて準備していただけるとスムーズに初回面談、その後のご提案を進めることができます。課題が漠然としている場合でもお気軽にご相談ください。これらのデータがなくても面談の実施は可能です。お客様の理想の物流体制の構築をお手伝いいたします。

契約後のコンサル時に、どのようなデータが必要でしょうか。

ご契約いただいたサービスや貴社の現状課題によって変動は致しますが、主に以下に挙げるようなデータのご準備をいただくことが多いです。もちろんこれらのデータはNDAを結んだうえでお客様からご提供いただきますので安心してご相談ください。「データの欠損があるが依頼できるだろうか」など不明点がある場合もお気軽にお問合せください。ご提供依頼データ例：現状の賃金評価制度がわかる資料・賃金規定、社員名簿、給与明細（月給およびその内訳、年収がわかる資料）・賃金台帳、デジタルタコグラフデータ月次処理（勤務状況がわかる資料）、組織図など

物流業界における2024年問題とは具体的にどのような課題を指すのですか？

2024年問題とは、働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間に制限されるなど、物流業界に大きな影響を与える課題です。労働時間減少による売上・利益減少、ドライバーの給与減少や離職増加などが懸念されます。業務効率化や運賃値上げ、人事制度の見直しなど、早急な対策が必要です。

物流業界における賃金体系はどのように変化してきており、どのような選択肢がありますか？

従来は歩合給が中心でしたが、近年は労働時間管理の適正化や働き方改革により、固定給（基本給+諸手当）への移行が進んでいます。これは、歩合給では残業代の算出が曖昧になり、未払い賃金問題のリスクがあるためです。

物流会社が未払い賃金のリスクを減らすためには、具体的にどのような対策を講じるべきですか？

労働時間の正確な把握、残業代の適切な支払い、賃金体系の見直し、賃金体系の説明、労働時間管理の徹底、賃金制度の透明化など、多角的な対策が必要です。

物流会社で等級制度を導入するメリットとデメリットは何ですか？また、トラックドライバーに等級制度は必要ですか？

メリットは従業員のキャリアパスを明確化し、モチベーション向上や定着率アップを促せる点です。デメリットは制度設計や運用に手間とコストがかかる点です。トラックドライバーには、無事故継続日数や安全運転の取り組みに応じた等級制度を導入することで、長期的な勤務を奨励できます。

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