01
組織設計から定着まで伴走
単なるアドバイスや概念論の提示にとどまらず、部門の定義から年間活動計画の設計、現場での実運用まで一貫して支援します 。専門知識を持たない社内人材でも、自走して物流改善やパートナー管理を進められる組織体制を確実に作り上げます
物流組織構築
任せっきりの物流から脱却し、自社で戦略を推進できる強い物流組織を立ち上げる
このような課題を解決できます
このような課題を 解決できます
社内に物流の専任部署や専門担当者がいない
改善や戦略策定を物流企業へ任せ切っている
物流部門の具体的な役割や評価基準がない
経営計画と現場の年間目標が連動していない
物流実態がブラックボックスで把握できない
値上げ要請やトラブルに対応できる人材がゼロ
FSCの物流組織構築コンサルティングが選ばれる理由
FSCの物流組織構築 コンサルティングが 選ばれる理由
02
経営戦略と物流施策を連動
全社経営計画と現場活動を直結させたKPIや年間目標を設計します 。営業部や購買部など他部門との連携をスムーズにし、会社全体の売上拡大とコスト適正化を支えるロジスティクス体制を構築できる点が大きな強みです
03
圧倒的な業界ノウハウを提供
数多くの荷主企業および物流企業を支援してきた実績をもとに、リアルな実相場や他社事例を踏まえた組織づくりを行います 。委託先任せによるブラックボックス化を解消し、荷主主導の対等な取引や健全なガバナンスを実現します
船井総研SCの物流組織構築コンサルティングが選ばれる理由
船井総研SCの物流組織構築 コンサルティングが選ばれる理由
01
組織設計から定着まで伴走
単なるアドバイスや概念論の提示にとどまらず、部門の定義から年間活動計画の設計、現場での実運用まで一貫して支援します 。専門知識を持たない社内人材でも、自走して物流改善やパートナー管理を進められる組織体制を確実に作り上げます
02
経営戦略と物流施策を連動
全社経営計画と現場活動を直結させたKPIや年間目標を設計します 。営業部や購買部など他部門との連携をスムーズにし、会社全体の売上拡大とコスト適正化を支えるロジスティクス体制を構築できる点が大きな強みです
03
圧倒的な業界ノウハウを提供
数多くの荷主企業および物流企業を支援してきた実績をもとに、リアルな実相場や他社事例を踏まえた組織づくりを行います 。委託先任せによるブラックボックス化を解消し、荷主主導の対等な取引や健全なガバナンスを実現します
実績のある業界一例
化学品業界
医療機器業界
精密機器業界
飲食業界
成功事例・実績
成功事例・実績がありません。
物流組織構築の流れ
01
現状分析
関係者ヒアリングやデータ分析により、社内の物流管理実態や委託先との関係性、業務フローのブラックボックス化している課題を可視化します
02
役割設計
全社戦略を踏まえ、新設する物流部門が果たすべきミッションや権限、他部署との連携スキーム、物流統括管理者等の設置要件を定義します
03
目標策定
経営目標に直結する物流KPI（コスト比率・作業品質等）を設定し、それを達成するための具体的かつ実践的な年間活動計画に落とし込みます
04
業務整備
新部門が自走するために不可欠な管理マニュアルや標準業務フロー、委託先管理・評価ルールなどの社内インフラや各種ツールを整備します
05
実行伴走
定例会議を通じて新部門の活動進捗をフォローし、課題解決のアドバイスや現場への浸透・社内定着をトータルでバックアップいたします
物流組織構築の成果物
物流組織定義書・ミッションマップ
物流部門の担うべき役割、管理権限、他部門（営業・購買等）との業務境界線を明確に定義した基本設計書です 。責任範囲を明文化することで属人化を防ぎ、組織としてガバナンスを効かせた運営が可能となります
物流KPI・年間活動アクションプラン
経営目標を達成するために追うべき管理指標（KPI）と、それを毎月の業務に落とし込んだ活動計画シートです 。誰が・いつ・何を行うべきかが一覧化され、組織的な改善PDCAが継続して回るようになります
委託先管理・運用業務マニュアル
物流会社との交渉や契約内容の点検、現場運用チェックを社内スタッフが自ら実施するための標準マニュアルです 。任せっきり状態を脱出し、荷主主導で適正なコストと品質を維持できる基盤が整います
よくある質問
Q物流に詳しい社内人材がいなくても組織構築は可能ですか？
A当社のコンサルティングでは専門知識を持つ人材の採用を前提とせず、既存社員様が主示して活動できるよう、業務マニュアルや管理ツールの整備から段階的なレクチャーまで伴走支援いたします 。未経験からでも自走できる物流組織へと育成いたしますので安心してお任せください
Q現在委託している3PLや運送会社との関係に悪影響はありませんか？
A一方的な要求をするのではなく、自社の物流実態を正しく可視化した上で対等なパートナーシップを築くための組織づくりを目指します 。データに基づく論理的なコミュニケーションが可能となり、結果的に委託先にとっても業務効率化や取引の円滑化につながります
Q物流専任の部署を新設せず、兼任体制のままでも支援を受けられますか？
Aすぐに専任部署を立ち上げることが難しい場合は、既存の営業部や購買部における物流管理機能の明確化や業務整理から着手します 。兼任担当者様の負担を最小限に抑えつつ効率的に管理できる体制を作り、将来的な専任組織化に向けたステップを段階的に踏んでいくことができます
