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2026年6月23日(火)

【2026年6月23日(火)開催】物流担当者が知っておくべき物流時流と物効法対応策を徹底解説

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物流業界の環境が激変し、「2026年問題」や法改正への対応が急務となっています。

「人事異動で新たに配属されたが、何から手をつければよいか分からない」「特定荷主として、中長期計画や定期報告の義務をどう果たすべきか」……現場ではこのような悩みが尽きません。

本セミナーでは、いまさら聞けない物流時流の基礎から、スムーズな実務対応を進めるためのノウハウまでを体系的に解説します。特定荷主・非特定荷主それぞれの立場に合わせた具体的な取り組みステップと、他社の成功事例から導き出された改善アイデアを公開。自社の物流効率化を加速させ、持続可能な体制を構築するための「実践的な視点」が手に入る貴重な機会です。



このような方におススメ!

人事異動で新たに物流部門(担当者)に配属された方
物流効率化法の改正(2026年問題)に備えて、荷主企業として準備すべきことを学びたい方
特定荷主として中長期計画や定期報告に取り組む必要がある方
他社の取組事例から、自社の物流業務を改善するアイデアを得たい方
経営層から物流効率化を求められているものの、「何から手をつけるべきか」と悩んでいる方
特定荷主に該当しないが、将来に備えて社内体制・現場改善を進めたい方

このような情報が手に入ります!

1.物流業界の課題と2026年問題の正しい理解

  • 新任物流担当者が必ず知っておくべき物流課題、2026年問題、法改正の内容について解説。
  • 行政指導リスクを理解し、今後の改善取り組みに向けた視点を解説。

2.他社の取り組み事例と成功のステップ

  • 特定荷主における物効法対応事例と、実務上の取り組みステップを具体的に解説。
  • 非特定荷主に求められている現場改善の進め方についても解説。

開催概要

開催日程        

終了:2026年6月23日(火) 14:00~15:00 終了:2026年5月14日(木) 14:00~15:00

開催方法        

オンライン(Zoom)

受講費        

無料

対象        

荷主企業(製造・卸・小売)の方 ※対象外企業、同業の方からのお申込み、または、yahoo/gmailなどのフリーメールからのお申込みについては、  ご参加をお断りする場合がございます。予めご了承ください。

講師紹介

佐々木 優芽

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
サプライチェーン支援部 シニアアソシエイト

佐々木 優芽

小売、卸、製造(自動車・食品・日用品)など、大手企業を中心に幅広いコンサルティング実績を持つ。中長期的な物流ネットワークの再構築(物流戦略立案)から、物流費の妥当性を評価するコスト診断まで、経営直結型のプロジェクトに数多く従事。
最近では、物流部門の組織力強化に向けた「実務者養成研修」の講師も務める。理論と実践を融合させた指導を通じて、物流部門が日々の業務に必要な実務知識を習得し、自ら現場の課題解決に取り組める体制づくりを支援している。

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