荷主企業の物流リスクをスコア化「行政指導及び取引継続リスク」リアル診断型セミナー

先着20社限定！　お申込み締切り：2024年9月18日（水）17時まで

セミナー概要

 「2024年問題」に対応するため物流関連2法の改正案が成立し、荷主企業への法規制が本格始動しました。
法改正や物流環境の変化に伴い「自社の運賃水準がどのレベルなのか？」「2024年法改正によってどのようなリスクがあるのか把握・改善したい」といったニーズが高まっています。

弊社におきましては、今年に入り「行政指導リスク」に関するご相談が急増しています。

取引先や物流取引者との協議に応じず取引価格を据置きした等の理由で各企業・各団体が公正取引委員会によって社名公表されました。企業名の公表は多くの企業にとって信頼失墜となり最も避けるべきことです。公表による企業イメージの低下だけでなく、経営面における社会的なダメージも小さくないでしょう。

委託企業及び行政の判断基準を正しく把握し、責任ある企業として自社の「行政指導及び取引継続リスク」と「取り組みの正しい方向性」について理解しておくことが重要です。本セミナーでは、リアル診断型セミナーとして荷主企業の「行政指導及び取引継続リスク」を船井総研ロジの物流コンサルタントが診断いたします。

診断結果はセミナー後に別途「診断結果レビュー」(別日程)を個別開催し、各社の特性に合わせたミニコンサルティングを実施いたします。

このような方におすすめのセミナーです

• ✔ これから物流業界がどのように変化していくのかを知りたい
• ✔ 荷主企業(製造業、卸売業、小売業) における行政の監視強化への具体的な対応策が理解できていない
• ✔ 自社の物流リスク（行政指導リスク及び取引継続リスク）の影響の大きさが予測できていない
• ✔物流リスク対策として何から手を付けるべきか優先順位がわからない
• ✔アウトソーシングしているため物流業務の内容が把握できていない為、自社の物流継続リスクが曖昧

先着20社限定！　お申込み締切り：2024年9月18日（水）17時まで

本セミナーで学べる３つのポイント

□POINT１：これからの物流業界変化からどのような影響を考慮すべきか？

昨今の法改正によって荷主企業にどのような影響があるのか正しく把握されていますか？物流担当者が必ず知っておくべき行政における監視体制強化の内容及び今後、抑えておくべきポイントについて解説します。

□POINT２：物流コスト・品質・持続可能性の最適化に向けたポイント整理

物流環境は日進月歩で変化しています。物流担当者は「止めない物流」の体制維持・構築することが求められています。

持続可能な物流体制の実現には、従来の物流サービスの見直しは必要不可欠です。また法改正や行政からの様々な要請を逆手にした物流コスト抑制ポイントについてもお伝えします。「物流コスト」「品質」「持続可能性」の3つの最適化に向けたポイントを抑えておくことが重要です。

□POINT３：荷主企業の物流リスク（行政指導及び取引継続リスク）レベルの把握

参加申込後、自社の物流リスクを診断・評価する為の「行政指導・取引継続リスク診断シート」をお送りします。

自社の物流リスクを「行政指導」「取引継続」「物流コストUP」の3つの視点からリスク抽出を行います。診断項目ごとの評価ポイントを基に荷主企業の今後の方向性について解説します。また、セミナー後には把握できた自社のリスクに対してどのように対応する必要があるのか各社の特性に合わせた診断結果レビュー（ミニコンサルティング）を実施致します。

先着20社限定！　お申込み締切り：2024年9月18日（水）17時まで

リアル診断型セミナーの流れ

1.　セミナーに申込む
　　↓
2.　自社の物流リスクを診断・評価する為の「行政指導・取引継続リスク診断シート」に回答頂く
　　↓
3.　セミナー内で評価内容の説明及び診断実施
　　↓
4.   セミナー後、診断結果レビュー(ミニコンサルティング)の日程調整
　　↓
5.　診断結果レビュー(ミニコンサルティング)実施
　　(各社個別実施)

先着20社限定！　お申込み締切り：2024年9月18日（水）17時まで