法改正から半年！その間、荷主企業は何を進めた？～新物流効率化法の正しい理解と、荷主企業が考えるべきこと～

お申込み締切り：各開催日の前営業日17時まで

来年度の特定荷主としての対応が必要な方
物流効率化法が改正されたものの、具体的に何をしたらいいのか分からない方
法令を遵守した物流体制構築に向けて、具体策を検討したい方
法令の枠組みは理解したが、現場への落とし込みに向けた細かい解釈や捉え方が分からない方

政府が主導する、荷主、物流事業者、一般消費者が一体となって物流を支える環境整備に向け、2025年4月に物流効率化法が段階的に改正されました。ここでは、荷主企業の努力義務として「積載効率の向上等」、「荷待ち時間の短縮」、「荷役等時間の短縮」が掲げられています。

法改正から約半年たった今、これらの実現に向けて荷主企業各社はどのような状況にあるのでしょうか？法令の枠組みは理解できるものの、現場の具体施策への落とし込みに向けた細かい解釈や、捉え方がわからないといった声が当社によく寄せられています。

今回のセミナーでは物流効率化法について、荷主企業から当社へよせられた実際の疑問を、行政の回答と共に当社の見解を交えて解説し、不明点を一緒に解消していきます。

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物流効率化法の背景には、深刻な人手不足、環境問題、そして消費者のニーズの変化といった課題があります。これらの課題に対処し、物流業界全体の効率化と持続可能性を確保するために、物流総合効率化法が制定されました。

この新しい物流のルールに対応すべく、多くの荷主企業にとっては今まで発生していなかったコストの受け入れや、新規投資の発生が考えられます。一方で、営利企業である以上は収益と利益、株主への配当の確保という絶対的な命題への視点は欠かせません。

物流効率化法を遵守するという守りの視点。物流にはびこる過剰やムダを削減し効率的に利益を確保する、あるいは物流競争力を強化する事で収益を拡大する、といった攻めの視点のバランスを取ることが、今求められています。

自社にとって必要なバランスを考えるはじめの一歩は、まずは今後の物流のルールをしっかり理解する事に他なりません。本セミナーでは今後の物流のルール、物流効率化法のその先に企業として求められることを解説し、荷主企業の物流高度化の一助となる事を目的としています。