受付終了
2025年6月12日(木)

物流担当者が知っておくべき物流時流と対応策~2026年問題/物流関連二法改正~

オンライン 無料 自社主催

セミナーに参加する

2025年6月11日(水)17時まで

お申込み締切り:2025年6月11日(水)17時まで

このような方におすすめのセミナーです

人事異動で新たに物流部門(担当者)に配属された方
物流部として今やるべきことは何か知りたい方
物流関連二法の改正で荷主企業としてやるべきことを知りたい方
迫る2026年問題に対して何から着手すべきか悩まれている方
他社の対応状況・事例について知りたい方

本セミナーで学べるポイント

物流関連二法改正と2026年問題について

新任物流担当者が必ず知っておくべき物流関連二法改正、2026年問題、物流課題について解説します。

新物流担当者が知っておくべき時流に即した対策ポイント

行政指導リスクを理解し、今後の改善取り組みに向けた必要視点を解説します。

また委託先(物流企業)との適正な関係構築法や物流コストの適正化・抑制に向けたアクションプラン等…昨今の物流課題への対策ポイントについても解説します。

お申込み締切り:2025年6月11日(水)17時まで

物流担当者が押さえておくべき業界動向とは?

4月の人事異動で新たに物流部門に配属された方は「物流の基礎」と「最新動向」を学ぶチャンスです。物流業界は今、ドライバー不足や物流コストの高騰、法改正による「2026年問題」、行政による指導強化など、大きな変化の中にあります。

  • ・委託先からの値上げ要請にどう対応すればよいのか?
  • ・社内からのコスト削減指示にどう応える必要があるのか?
  • ・行政指導リスクにどう備えればよいのか?

日々の業務で、こうした悩みを感じていませんか?
「物流」はただの作業領域ではなく、企業の経営を支える「戦略」の一つとして見直すことが求められています。

本講座では、今後、特に重要となる「行政指導リスク」の正しい理解をベースに、委託先(物流企業)との適正な関係構築法や、物流コストの適正化・抑制に向けたアクションプランなど、実務に活用できる対応策について解説致します。

開催概要

開催日時

2025年6月12日(木)14:00~15:00

開催方法

オンライン(Zoom) ※開催3営業日前、前日、当日の朝に参加URLなどを受講者様へメールでご案内します。

参加費用

無料

対象

・荷主企業(製造業、小売業、卸売業) ・物流企業 ※同業(コンサルティング業)の方からのお申込み、  またはyahoo/gmailなどのフリーメールからのお申込みについては、  ご参加をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

講師紹介

佐々木 優芽

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
サプライチェーン支援部 シニアアソシエイト

佐々木 優芽

小売、卸、製造(自動車・食品・日用品)など、大手企業を中心に幅広いコンサルティング実績を持つ。中長期的な物流ネットワークの再構築(物流戦略立案)から、物流費の妥当性を評価するコスト診断まで、経営直結型のプロジェクトに数多く従事。
最近では、物流部門の組織力強化に向けた「実務者養成研修」の講師も務める。理論と実践を融合させた指導を通じて、物流部門が日々の業務に必要な実務知識を習得し、自ら現場の課題解決に取り組める体制づくりを支援している。

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