受付終了
2024年12月11日(水)

激変の時代における物流子会社の真価 ~収益構造と生産性の大転換セミナー~

オンライン 無料 自社主催

セミナーに参加する

2024年12月10日(火)17時まで

お申込み締め切り:2024年12月10日(火)17時まで

当セミナーは以下のような企業・ご担当者様に参加いただくと特に効果のある内容です

  • ✔今後の物流子会社としての方向性や戦略を検討し、親会社や外販荷主に対して存在意義/立ち位置を明確にしたい
  • ✔外販獲得に向けた施策を打っているが、中々成果に結びつかず行き詰っている
  • ✔年々高まる採用難から人手不足を実感する中、将来に向けた漠然とした不安がある
  • ✔作業改善をはじめ現場の効率化を図っているものの、思う様な成果を実感できない

POINT1:物流子会社を取り巻く外部環境の変化

人手不足や燃料費の高騰は現場に近い立場にある物流子会社からすると、肌身で感じている部分かと思います。では、この先さらに人手が減り続けたら、自社の現場はどうなってしまうでしょうか?

  • ・働き方改革による労働時間適正化/透明化の要請
  • ・トラックGメンによる監視体制強化
  • ・荷主勧告制度


親会社の名を冠した物流子会社が最低限守るべきルールは多岐に渡ります。物流子会社はこの様な複雑な環境下の中でも、しっかりと親会社や外販荷主にその存在意義を価値として届けなければなりません。

とはいえ、どんなに秀逸な取組みであったとしても、順守するべきルールを逸脱したものであれば、自社の存続を危険に晒すこととなります。本講座では、自社の存在意義を明確にする上で、事前に理解しておくべき物流子会社を取り巻く外部環境やそこに潜むリスクを整理します。

激変の時代における物流子会社の真価 ~収益構造と生産性の大転換セミナー~
激変の時代における物流子会社の真価 ~収益構造と生産性の大転換セミナー~
激変の時代における物流子会社の真価 ~収益構造と生産性の大転換セミナー~

お申込み締め切り:2024年12月10日(火)17時まで

POINT2:外販獲得に向けて物流子会社が踏むべきプロセス

物流子会社にとっての外販需要の取り込み/獲得は経営基盤の強化・安定化に直結し、経営リスクを分散することができます。

これは間接的にも親会社に対して大きな貢献と評価することができます。 とはいえそこには種々のハードルが存在します。

激変の時代における物流子会社の真価 ~収益構造と生産性の大転換セミナー~

✔外販獲得に至る迄の全体像やプロセスが見えず、どこから取り組んだらいいかわからない
✔同業他社の活動を取り入れようにも、どの様な活動をしているかわからない
✔引き合いはあるものの、価格をはじめとした条件設定の妥当性が判断できない

本講座では外販獲得に向けて、物流子会社が踏むべきプロセスをステップ毎に説明します。また、取引条件設計において必要な観点や情報もあわせてお伝え致します。

POINT3:人口減少時代の生存戦略

未曾有の少子高齢化・人口減少の時代と言われる中、目覚ましい技術の発展から自動化機器による課題解決に多くの期待が寄せられています。

その一方で、大多数の物流現場では人をキーとした運営がなされており、加速度的に自動化/機械化が進んでいるとは言い難い状況です。

激変の時代における物流子会社の真価 ~収益構造と生産性の大転換セミナー~

とはいえ、今後永続的に人手に頼る運営を継続する事は非常にリスクを伴います。

第3講座では将来の自動化/機械化を見据えつつも、そこに至るまでに必要なプロセスを明らかにし、今の現段階で取り組むべきこと、準備することを整理してお伝え致します。

お申込み締め切り:2024年12月10日(火)17時まで

開催概要

開催日時

2024年12月11日(水)13:30~15:00 ※受付開始13:15~

開催方法

オンライン(Zoom) ※インターネットに接続できるパソコン・スマートフォン・タブレット端末があれば、  どこからでもご受講いただけます。  開催日が近づきましたら、参加URLなどを受講者様へメールでご案内します。

参加費用

無料

対象

・物流子会社 課長以上の方 ・物流子会社 経営企画部門在籍の方 ※対象外企業、同業(コンサルティング業)の方からのお申込み、  またはyahoo/gmailなどのフリーメールからのお申込みについては、  ご参加をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

講師紹介

渡邉 庸介

船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部 部長

渡邉 庸介

荷主企業の自社物流再構築支援プロジェクトを推進。特に物流企業との契約内容の見直し・業務の見直しなどの短期改善から拠点配置の見直しなどの中長期物流戦略立案に従事してきた。近年では荷主企業のコスト削減とサービスレベルの見直しに注力。現場改善の実践を物流担当者と一緒に活動することで社内へのノウハウ定着を図っている。

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