受付終了
2024年1月16日(火)

経営層に伝える「物流業界の2024年問題」のインパクトセミナー ~物流リスクの数値化で経営層の理解が劇的に変わる!~

オンライン 無料 自社主催

セミナーに参加する

各開催日の前日17:00まで

お申込み締め切り:各開催日の前営業日 17時

2024年問題は物流転換期のスタートに過ぎません。
しかし、経営に与えるインパクトは計り知れません。

せっかく商談がまとまってもの貨物がお客様に届かなければ売上が上がりません。
物流のキャパシティ確保が売り上げの上限を決めるのです。

みなさまの会社では物流のリスクを適切に経営層に伝えられているでしょうか?

困ってからでは手遅れです。まずは経営層に物流リスクを数値で伝え、そのインパクト、問題の大きさを実感してもらうことが肝要です。

問題をいかにとらえ、その影響を具体的に伝えることが効果的なのか?
具体的な手法をお伝えします。

あてはまるものが1つでもある企業は要注意です

  • ・2024年問題のリスクが社内で軽視されている
  • ・経営層に2024年問題のリスクを説明したいが上手くいかない
  • ・まだ、2024年問題対策が決まっていない
  • ・自社の物流リスクの影響の大きさが予測できていない
  • ・物流コストをとにかく安くしようと最低限の価格に抑えてきた
  • ・アウトソーシングしているため、物流業務の詳細を把握できていない
  • ・今後の物流業界変化と影響を自社に当てはめて検討していない
  • ・原価高騰対策が具体的に検討できていない

セミナーに参加することで得られる効果

  • ・2024年問題の構造がわかる
  • ・2024年から始まる物流リスクがわかる
  • ・自社の物流リスクの所在がわかる
  • ・物流リスクの試算が可能になる
  • ・経営層へ物流リスクを具体的に伝えることが可能になる

お申込み締め切り:各開催日の前営業日 17時

POINT1:2024から物流の何がどのように変わるのか?

2024年問題というとトラック事業者にしか関係のないことと考えられがちです。しかし、トラック事業者が変化するということは、そこに仕事を依頼する企業にも必ず影響は生じます。

「どのような影響があるのか?」を考えるにはまずは構造を知ることが一番です。構造を分解することでなぜ影響があるのかがわかることで自社に当てはめて、その影響を検討することができます。

まずは物流部がその影響を理解しなければ、貴社の対策は遅れます。リスクの構造を知ることがポイントです。

POINT2:2024年から始まる物流リスクを整理

2024年問題だけが物流のリスクではありません。2024年問題から急速に進行する物流環境変化からどのような物流リスクを想定する必要があるのかを整理足ます。貴社の物流リスクはどこにあるのか?落とし込むことができます。

POINT3:物流リスクの数値化で経営層の理解が劇的に変わる

物流リスクの解消は物流分野だけの問題ではありません。

全社の経営にかかわるインパクトを秘めています。そのためインパクトを経営層に理解してもらい、営業、製造、調達など社内の関係部門を巻き込んだ対策実行が必須となります。

そのためにはまずは経営層へリスクの大きさを伝えることが重要です。

インパクトをコスト、物量、発生頻度、構成比などで数値化することで具体的に影響の大きさを伝えることが必須になります。如何に数値をとらえ、算出するのかの視点をお伝えします。

お申込み締め切り:各開催日の前営業日 17時

開催概要

開催日時

2024年1月16日(火)13:30~15:00 ※受付開始13:15~

開催方法

オンライン(Zoom) ※インターネットに接続できるパソコン・スマートフォン・タブレット端末があれば、  どこからでもご受講いただけます。  開催日が近づきましたら、参加URLなどを受講者様へメールでご案内します。

参加費用

無料

対象

・製造業・小売業の物流施策検討者 ・荷主企業 物流部門 課長職以上 ・物流子会社の役職者 ※対象外企業、同業(コンサルティング業)の方からのお申込み、  またはyahoo/gmailなどのフリーメールからのお申込みについては、  ご参加をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

講師紹介

渡邉 庸介

船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部 部長

渡邉 庸介

荷主企業の自社物流再構築支援プロジェクトを推進。特に物流企業との契約内容の見直し・業務の見直しなどの短期改善から拠点配置の見直しなどの中長期物流戦略立案に従事してきた。近年では荷主企業のコスト削減とサービスレベルの見直しに注力。現場改善の実践を物流担当者と一緒に活動することで社内へのノウハウ定着を図っている。