【構造改革セミナー】『脱・多重下請け』の鍵は4PLにあり！「物流の“中抜き”と“非効率”を根絶！- 4PLが導く、透明で公正な物流新時代 -」【セミナーレポート】

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「脱・多重下請け構造 ~4PLが導く、透明で公正な物流新時代~」セミナーは、ご好評のうちに終了いたしました 。 当日は多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。

本セミナーにご興味をお持ちいただいた方、当日ご都合がつかなかった方のために、当日の講演内容をまとめた「セミナーレポート」をご用意しております 。

１．「多重下請け構造」の病巣と中抜き・非効率の真因

運賃高騰の背景にある構造的な課題

近年、物流業界では運賃の改定要請が頻繁に行われるようになりました。特に2017年に宅配大手企業が基本料金の引き上げ方針を固めた事件をきっかけに、宅配各社や路線大手、その他の運送会社へと値上げの波が広がり、2022年以降はほぼ毎年、各社から値上げの話が出ている状況です。

この運賃上昇の背景には、経由単価の上昇や、ドライバーを含む物流業界全体における人件費の上昇といった原価の高騰が影響しています。資源エネルギー庁の資料からも分かるように、経由単価は右肩上がりの傾向が見受けられます。また、あらゆる人件費や物価の上昇が影響し、値上げが止まらない状況です。さらに、2024年問題も相まって、物流を取り巻く環境は悪化の一途を辿っています。しかし、運賃高騰の根本原因は、コスト上昇だけではありません。

日本のトラック事業者を規模別に見ると、超大手・大手企業は全体のわずか2%程度であり、ほとんどが中小・零細企業で構成される完全なピラミッド構造となっています。荷主企業様が大手や超大手企業に業務を依頼しても、実際に物を運んでいるのは、2次受け、3次受けといった下請けの会社になることが多いのです。

中抜きと非効率を生む多重下請け構造の実態

経済産業省などの調査によると、7割以上の事業者が下請けのトラック事業者を利用しており、約3割が受け額の90%未満でさらに委託しているという実態があります。また、下請け事業者の半数がさらに他の事業者に委託しており、孫受けが実態として存在しています。

この多重下請け構造では、元受け企業から2次受け、3次受けへと業務が再委託されるたびに、手数料が差し引かれます。例えば、荷主様が10万円で依頼した業務が、実運送会社には7万円としてしか渡らないといった「中抜き」が発生しています。この構造がある限り、たとえ荷主様が20%の値上げ（12万円）を受け入れたとしても、中間に入る企業が従来よりも高い手数料を差し引くため、実際に運送会社に落ちる利益は期待したほど増えないという結果になってしまいます。

さらに問題なのは、この中間手数料のブラックボックス化です。この不透明な構造のために、実運送会社が求める適正な値上げ幅が荷主様に見えづらくなっており、結果として、トラック運送業界の価格転嫁率は37.6%と非常に低く、価格交渉を行っても全く転嫁できなかった企業の割合が12%に上るなど、価格が反映されにくい構造が固定化しています。この構造こそが、物流の品質や安全性の低下、さらには未来への投資資金の枯渇 を引き起こす病巣なのです。

２．構造改革のエンジン「4PL」の正体と、日本型3PLとの決定的な違い

日本型3PLの限界：利益相反とコストの不透明性

3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）とは、荷主企業様（ファースト・パーティー）に代わって、輸送会社などのセカンド・パーティーを利用し、物流を全面的に代行・戦略的に提案する事業者を指します。3PL事業者は、運輸総合系、フォワーダー・港湾系、商社系、物流子会社系といったカテゴリーに分けられますが、日本型3PLの多くは、荷主様と再委託先である運送会社に挟まれ、利益相反の関係にあることが特徴です。

荷主様は物流コストの抑制を望みますが、3PL事業者としては、コストを抑制すると自社の売上低下につながるというジレンマを抱えます。一方、運送会社からは値上げの要請がありますが、3PL事業者としてはなるべく費用を抑えて運営を回したいと考えます。このような構造の中で、3PL事業者のアセット（倉庫やトラックなど）にかかる費用が、荷主様からは見えにくい、すなわちコストの不透明性が高い状態が生まれます。

例えば、複数の荷主様で倉庫やトラックを共有している場合、それぞれの荷主様がどれだけのスペースや時間を占め、コスト配分がどうなっているかが見えづらい状態になります。この不透明なコスト構造は、荷主様が正確なコストを把握し、改善提案を立てることを困難にし、結果として、3PLは戦略的パートナーというより、単なる「荷主の統括代行」という構図になりがちです。

欧米型3PLと4PLの概念：中立性と成果報酬

欧米型3PLのモデルは、日本型とは異なり、荷主様の代行として、拠点戦略やサービスレベル戦略など、物流サービスに関する戦略を提案・実行するモデルです。欧米型では、荷主と3PL事業者の間で「サービスレベルアグリーメント（SLA）」を締結し、ゲインシェア（成果報酬）の考え方に基づき、成果を両者で分け合います。このモデルでは、3PLは荷主様と同じ立ち位置の「パートナー」であり、物流コストに関する透明性が高まります。欧米型3PLの機能は、日本型が「運用する立場」であるのに対し、「管理する立場」として、法務知識や不動産ネットワーク、グローバル輸送などのサービスも提供します。

さらに、船井総研ロジが考える4PL（フォース・パーティー・ロジスティクス）中立的な役割を果たし、3PLが実行するべき戦略的な提案を荷主様に対して提供します。4PLの最大の特徴は、料金の透明性です。ゲインシェアの考え方を導入することで、荷主様と元請けオペレーション実行会社の間で料金を透明化し、ブラックボックス化を回避します。4PLは、一般的に自社のアセットを持たない「ノーアセット」の立場で、完全な中立性を保ちながらマネジメントを行うため、荷主様の真の戦略的パートナーとしての役割を果たします。

３．物流コストのブラックボックス化が招く構造的欠陥と未来の投資リスク

構造的欠陥がもたらす品質・安全性の危機

多重下請け構造と、それに伴うコスト構造の不透明性は、単にコスト高騰に留まらず、物流の品質と安全性に深刻な影響を及ぼします。荷主様は、メーカーとして厳しい品質チェックをクリアした製品を出荷しても、多くの仲介業者（元請け、2次受け、3次受けなど）を経由する中で、メーカーが望む品質が末端まで伝わりにくくなります。多重構造は情報伝達の分断を生み、これは品質・安全性の低下に直結する課題です。

また、貨物の破損や紛失といった事故が発生した場合に、誰が、どこで、どういった原因で引き起こしたのかという責任の所在が曖昧になりがちです。結果的に、根本的な改善策を打つことが難しくなり、単なる事故として処理されてしまうリスクを高めます。

3PLに構造改革のインセンティブが働きにくい現状

日本における多くの3PLは、委託された範囲の実行を担う立場が強く、構造的な問題として、多重下請け構造そのものを解決しようというインセンティブが働きにくい現状があります。これは、構造改革を推進することが、中間マージンの減少、すなわち自社の利益減少に直結する可能性があるためです。

この結果、現場レベルでは深刻な問題が発生しています。第一に、過剰な中間マージンの連鎖により、最終的にサービスを提供するドライバーや運送会社に適切なお金が届かない状況が固定化されます。荷主様が値上げを受け入れても、現場にはわずかしか回らず、ドライバーから見れば「全然増えていない」状況になります。第二に、賃金が低く抑えられることで、ドライバーの定着率の低下や長時間の労働が常態化し、物流の担い手不足を加速させます。

第三に、運送会社に利益が回らないことで、車両の老朽化対策や安全対策といった未来への投資資金が枯渇してしまいます。これは、物流の品質を大幅に低下させ、荷主様自身のサプライチェーンにも大きなリスクをもたらします。また、今の仕組みのままでは、事故やトラブルが発生した際に3PLが責任を回避できる構造もできてしまっているため、荷主様は、自社の物流体制が、コスト削減という当初の目的を達成しつつ、現場の持続可能性を脅かしていないか、改めて検証する必要があるのです。

４．真のパートナーシップ構築へ。4PLが導く透明性・公正性のある持続可能な物流

今すぐチェックすべき「避けるべき3PL」と「選ぶべき3PL」

持続可能な物流体制を構築するためには、単に価格の安さだけを強調する3PL ではなく、戦略的なパートナーとして共に成長を目指せる事業者を見極めることが重要です。荷主様が真のパートナーを選定するための評価項目を以下に示します。

避けるべき3PLは、提案内容が価格の安さだけを強調し、現在の現状より安くなるといった話ばかりしてくる事業者です。また、コスト構造の中間マージンの内訳を開示しない事業者、運送会社を下請け業者と見なし、関係性が縦割りになっている事業者も避けるべきです。現在の3PLは、自社のアセットのコストが不透明であり、利益相反の関係になりやすいため、荷主様からの提案が求める役割を果たせていない可能性があります。

選ぶべき3PLは、事実のデータに基づき、荷主側・物流会社側双方の課題を明確にし、具体的な改善策を提示する事業者です。そして、適正な利益とコストの内訳をしっかり説明できる、透明性の高いコスト構造を持つことが必須条件となります。透明性の高いコスト構造がなければ、毎年続く値上げに耐えられず、持続性にリスクが生じます。運送会社とは公正なパートナーシップを構築し、運送品質と安全性を担保できる体制が必要です。

また、中間目標（KPI）に基づき、定量的なレポートを提供し、改善のサイクルを回せるようなデータ活用ができる能力も重要になります。今、お付き合いのある3PLが、単なるピラミッド構造の一部として存在していないか、透明性と効率性を共に追求できるパートナーであるかを再確認してください。

4PL戦略パートナーシップで実現する未来

4PLは、従来の多重下請け構造や中抜き、非効率といった構造的欠陥に対する具体的な解決策です。4PLは、自社にアセットを持たない中立的なコンサルティング会社が、荷主様の物流の「司令塔」として機能します。

4PLとのパートナーシップの最初のステップは、商流と物流を可視化することであり、自社の物流をまずブラックボックスから解放することです。その上で、価格ではなく「価値」でパートナーを選ぶ物差しに変え、4PLと共にスモールスタートで競争（共創）を図っていきます。4PLは、荷主様のCLO（最高物流責任者）の代行やアドバイザーとして機能し、中間マージンを得るビジネスではなく、荷主様の頭脳として、物流を効率的かつ持続的に回すために存在します。

このロジ・パートナーシップ4PL戦略により、荷主様は不必要なコストの支払いを避け、現場に届くべき適正な対価を確保しながら、持続可能な運送体制を構築できます。これは、荷主と運送会社が縦の関係から脱却し、共に価値を創造し、成果を分け合う「ゲインシェア」の精神に基づいた横の戦略的パートナーとなる未来を意味します。

５．明日から始める脱下請けロードマップ：4PL戦略パートナーとしての未来

法改正と業界の提言が示す構造改革の必然性

多重下請け構造からの脱却は、もはや荷主企業様の一存ではなく、法規制や業界全体の動きによって必然となっています。令和7年（2025年）には、元請け事業者に実運送体制管理簿の作成が義務付けられ、請負階層を明確にする必要が生じます。さらに、全日本トラック協会は、下請けを二次受けまでに制限するという提言を発表しており、法規制だけでなく、業界全体でこの多重構造にメスを入れる動きが加速しています。

このような状況下で、荷主様が取るべき行動は、まず透明性の確保にあります。商流と運賃の流れを可視化し、不必要な4次受け、5次受けといった多重構造に自社が組み込まれていないかを確認することが急務です。次に、荷主様と物流会社が、従来の「縦の関係」から脱却し、共に価値を創造できる「横の関係」、すなわちパートナーへの意識の転換が不可欠です。運送会社様から見ても、荷主様から見ても、原因シェアができる体制作りが非常に重要になります。

構造改革に向けた具体的な第一歩と今後の展望

構造改革の第一歩として、荷主様には自社の現状を客観的に把握していただくことを推奨します。具体的には、以下の4つの項目からなる「物流リスク＆炙り出しセルフチェック」をぜひ実施してください。

1. 最終輸送業者を把握しているか。

2. コストの内訳は透明か。

3. 価格改定の根拠は明確か。

4. 改善提案はありますか。

これら4項目でチェックが2つ以下だった場合、貴社の物流体制は危機的な状況にある可能性があります。来年以降、法規制も厳しくなり、物が運べないリスクも現実味を帯びるため、このチェックを通じて危機感を持ち、具体的なネクストアクションに移る必要があります。

我々船井総合ロジが推進する4PLは、アセットを持たない中立的な立場から、荷主様のコストのブラックボックス化や、パートナー管理の形骸化、戦略機能の欠如といった課題に対し、戦略パートナーとして伴走し、物流の未来を共に創造していきます。

従来の3PLが「アウトソーシング先」という考え方から、戦略的パートナーとして進化できる3.5PLの道もありますが、完全な中立性を持ってマネジメントし、持続的な構造を設計できるのが4PLの強みです。多重下請け構造から脱却し、透明性と公正性を持った構造を構築すること、これこそが、全ての企業が持続的に成長するために今、最も求められる構造改革です。

このセミナーを聴いた後に取るべき行動

本レポートで構造的な問題と4PLの必要性をご理解いただけたかと思います。構造改革は待ったなしの状況です。明日から取るべき行動を以下に示します。

1. 自社の物流リスクのセルフチェックを必ず実施してください。 ダウンロード資料にある「物流リスク＆炙り出しセルフチェック」の4項目（最終輸送業者の把握、コストの内訳の透明性、価格改定の根拠の明確さ、3PLからの改善提案の有無）を、すぐに確認してください。チェックが2つ以下であった場合は、特に早急な対応が必要です。

2. 無料相談をご活用ください。 コストのブラックボックス化、パートナー管理の形骸化、戦略機能の欠如 といった具体的な課題をお持ちの荷主企業様、あるいは自社の競争力不足や大規模プロジェクト推進能力の不足にお悩みの3PL・物流会社様は、お気軽に弊社の無料相談にご連絡ください。中立的な立場からご支援させていただきます。

3. 現在の3PLとの関係を見直してください。 お付き合いのある3PLが、透明性・効率性を共に追求できる真の戦略的パートナーであるか、本レポートの選定基準（第4章）に基づき、改めて評価し直してください。

4. ロジスティクス・リーダーシップ・サロンにご参加ください。 セミナー終了後にご案内いたしました振り返りシートにご回答いただいた方には、キリングループ ロジスティクス様などがご登壇される予定の「荷主企業向け勉強会 ロジスティクス リーダーシップ サロン」へご招待いたします。ご興味のある方は、振り返りシートの4つ目の質問にてご選択ください。

毎年上昇する物流コストに利益が圧迫されている
委託先の3PL、物流企業との連携が複雑で、管理工数で悩んでいる
現状の物流に課題は感じるが、どこから改善していいか分からない
「2024年問題」、法改正や燃料費高騰など、将来のリスクに備えたい
新しい施策を打ちたいが、戦略的な提案をしてくれるパートナーがいない