年間売上50億～300億円の日用雑貨業界向け！荷主企業間の物流シェアリングによる効率化【セミナーレポート】

本セミナーは終了いたしました　‐開催レポートのご案内-

「間違いだらけのCLO選任」～国内外事例から学ぶ、経営変革をもたらすCLOの役割とは？～セミナーは、ご好評のうちに終了いたしました 。 当日は多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。

本セミナーにご興味をお持ちいただいた方、当日ご都合がつかなかった方のために、当日の講演内容をまとめた「セミナーレポート」をご用意しております 。

物流クライシスを乗り越え、持続可能な成長を実現するための方法を今後出てくるであろう課題と共にお伝えします。

１．日本が直面する物流の現実：低積載率が引き起こす「三重苦」と「負のスパイラル」

日本のトラック輸送が抱える衝撃的な現実

国内を走行する営業トラックは、その能力の半分も使わずに走っているのが現状です。具体的には、平均積載率がわずか約40%に留まっており、約60%のトラックが荷物ではなく空気を運んでいる状態です。これは、皆様が日々目にするトラックのほとんどが、その積載能力を十分に活用できていないことを意味します。この非効率性は、物流業界だけでなく、社会全体に大きな影響を及ぼしています。

効率の悪さが引き起こす「三重苦」と「負のスパイラル」

トラックの積載率の低さは、社会全体の物量を捌くために、より多くのトラックを必要とさせます。この非効率性が引き起こすのが、経済、環境、社会に対する「三重苦」です。

1. コストの増大： 1台あたりの売上が低下する一方で、燃料費や人件費の割合が上昇し、これが運賃の上昇圧力となっています。結果として、このコストは最終的に商品の販売価格に転嫁されることになります。

2. 環境への悪影響： 不要な走行が増えることで、CO2や排気ガスが増加します。また、騒音や交通渋滞も深刻化し、環境負荷を高めています。

3. 交通量の増加： トラックの走行台数が増えることで、道路の混雑や事故のリスクが高まります。

この三重苦は、さらに深刻な「負のスパイラル」へとつながっています。非効率な輸送の負担は、現場のドライバーに最も重くのしかかります。EC需要の増加に伴う多頻度小口配送の増加は、ドライバーの拘束時間の長時間化と心身の疲労蓄積を招いています。これが結果としてドライバー不足の深刻化を招き、離職率の増加と入職率の減少という悪循環が続いています。

ドライバー不足はもはや業界内の問題に留まらず、社会全体に影響を及ぼしています。運賃の高騰に加え、ドライバー不足によるトラック手配の困難さから、納期遅延や積み残し（残貨）が発生し。さらに、経験の乏しいドライバーによる荷崩れや破損、誤配送のリスク増加など、サービス品質の低下が顕著になっています。

疲弊したドライバーでは丁寧な顧客対応も困難となり、結果として私たち消費者の経済活動や生活にも直接的な悪影響を及ぼす事態を招いているのです。この負のスパイラルを断ち切るため、今こそ根本的な物流の見直しと改善が求められています。

第2章：2024年問題と法改正：物流の持続的成長を支える国の施策

2024年問題の背景にある法改正のポイント

日本が直面する物流の課題に対し、国も本格的な対策に乗り出しています。その大きな転換点となるのが、「2024年問題」と、それに伴う法改正です。2024年問題とは、トラックドライバーの労働時間規制強化により、物流業界に生じる様々な影響を指します。この問題に対応し、物流の持続的な成長を図るため、「物流総合効率化法」と「貨物自動車運送事業法」という2つの法律が改正されました。

特に注目すべきは、特定荷主への規制強化です。昨年（2023年）8月には、年間取扱貨物量9万トン以上、上位3200社程度が「特定荷主」とされる可能性が発表されました。そして、2024年4月1日からは、物流改正二法の一部が施行され、以下の義務が課せられています。

• 運送契約の書面化義務： 運送契約の締結に関する書面化が義務付けられました。

• 委託先への努力義務： 委託先の健全な事業運営確保に向けた取り組みが努力義務となりました。

• 運送利用管理規程の作成と管理者の選任義務： 運送利用管理規程の作成と、運送利用管理者の選任が義務付けられました。

• 実運送体制管理簿の作成・保存義務： 実運送事業者の名称などを記載した実運送体制管理簿の作成と保存が義務付けられました。

さらに、2026年4月には物流改正二法が全面施行され、特定荷主への適用が本格化します。特定荷主には、中長期計画の提出や定期報告書提出が義務付けられ、計画が不十分な場合は国による勧告・命令が実施されます。特に重要なのが、特定荷主に対して「特定物流統括管理者（CLO：Chief Logistics Officer）」の選任が義務付けられた点です。これは、これまで遅れてきた物流変革の実行を確実にするため、その責任の所在を明確にするものです。

CLOの設置により、物流企業の取引先見直しが始まり、取引条件を緩和しない荷主は敬遠され始めるなど、効率重視の取引へと大きく潮目が変わることが予想されます。この変化は特定荷主だけでなく、非特定荷主にも波及し、物流キャパシティの確保が困難になる可能性もあります。

物流の持続的成長を支える2つの法律

改正された2つの法律は、物流業界の持続的な成長と効率化を目的としています。

1. 物流総合効率化法：

    ◦ 物流効率化の推進： 複数の企業が連携し、輸送の効率化を図ることで、物流コスト削減や環境負荷低減を目指します。これは、共同配送や共同輸送といった物流シェアリングの推進を意味します。

    ◦ 物流拠点の整備： 効率的な物流拠点の整備を促進し、地域ごとに効率的な物流網を構築することが推進されます。自社の物量ヒートマップを正確に把握し、物流拠点の再構築を検討することが重要になります。

2. 貨物自動車運送事業法：

    ◦ 長時間労働の是正： トラックドライバーの長時間労働を是正し、働きやすい環境を整えることが目的です。現状、運送会社の年間労働時間は全産業平均より約2割長く、年間所得額は約1割低い状況であり、早急な対策が求められています。

    ◦ 規制強化： 違法な運行や劣悪な労働環境を防ぐため、運送事業者への監査や罰則が強化されています。トラックGメンの増員も進められており、体制は強化されています。

    ◦ デジタル化の推進： デジタル技術を活用し、運行管理や配車計画のDXを促進することで、物流の透明性を高める取り組みも含まれています。

これらの法改正と国の施策は、全ての事業者に物流効率化への取り組みを促すものです。特に、ドライバーへの負担軽減、荷役分離・待機時間短縮、積載率向上といった具体的な改善が求められており、そのための強力な手段として、共同配送・共同輸送といった物流シェアリングが推奨されています。

第3章：物流シェアリングとは：共同配送・共同輸送が解決する未来

物流シェアリングの定義と共同配送の具体例

物流業界が直面する課題を解決し、持続可能な成長を実現するための切り札として注目されているのが「物流シェアリング」です。物流シェアリングとは、複数の企業がトラックの輸送、倉庫といった物流資源を共同で利用する仕組みを指します。特に、共同輸送（幹線輸送）や共同配送（支線輸送）に焦点を当てて推進されています。

例えば、A社とB社がそれぞれ異なる倉庫から納品先へ配送している場合、物流シェアリングでは、両社の商品を同じ倉庫拠点に集約し、そこから一緒に納品先へ配送するといったパターンが考えられます。これにより、1台のトラックに複数の企業の荷物を積むことが可能になり、積載率の向上が期待できます。

共同配送が求められる背景と物流業界の高齢化

なぜ今、物流シェアリング、特に共同配送が強く求められているのでしょうか。その背景には、前章で述べた2024年問題や法改正に加えて、物流業界の根深い人手不足と高齢化があります。

運送業や郵便業では、40代以上のドライバーの比率が7割程度を占めており、高齢化が進行しています。この限られた人的リソースの中で、いかに効率よく物を運んでいくかが喫緊の課題となっています。共同配送は、この課題に対する有効な解決策の一つです。

共同配送を導入することで、以下のような効果が期待できます。

1. コストダウン： 路線会社や宅配会社に依頼するよりも、効率化によるコスト削減が見込めます。

2. 新たな配送網の構築： 複数の荷主と協業することで、新たな配送ルートや仕組みを構築できます。

3. 効率化の実現： 国が推奨する物流効率化の手段として、時代の流れに適応した事業運営が可能になります。

もちろん、異業種間での連携の難しさや、月別の物量変動が大きい同業者との協業の難しさといった懸念点も存在します。しかし、これらの壁を乗り越え、共同配送を推進することは、貴社の物流を持続可能なものへと変革するために不可欠な取り組みと言えます。

これまでの物流は、人口増加と市場拡大を背景に、人海戦術で顧客の要望を優先し、委託先を頻繁に見直すことで対応してきました。しかし、人口減少が進むこれからの時代においては、効率性を最優先し、委託先を早期に確保する「インソース」の考え方が重要になります。物流シェアリングは、この新たな時代に適応するための、まさに「実行性」が求められるソリューションなのです。

第4章：共同配送実現への4つのステップ：データの可視化と実践的な取り組み

共同輸送・共同配送実現に向けた4つのステップ

物流シェアリング、特に共同配送・共同輸送の実現は、単なるアイデアに留まらず、具体的なステップを踏んで実行していくことが重要です。共同配送・共同輸送を成功させるためには、以下の4つのステップを踏む必要があります。ただし、このステップに進む前に、自社の物流実績データを正確に把握することが最も重要なポイントとなります。

1. 競業先荷主の発見： 共同配送を行うパートナー企業を見つけるステップです。しかし、これは「物流情報の開示リスク」や「旗振り役の不在」、「異業種とのつながりの無さ」といった高い壁が存在します。

2. 物流事業者の発見： 共同配送を担う適切な運送会社を見つけるステップです。約5万8千社に上るといわれるトラック事業者の中から、自社の納品先や商品に最適な事業者を見つけるのは時間と労力がかかります。

3. 秘密保持契約の締結： 協業先や物流事業者との間で、情報共有のための秘密保持契約（NDA）を締結します。これは、特に同業他社との連携において、データ開示への営業部門からの合意形成や、社内各部門の意見集約といった「社内調整」が大きな壁となることがあります。

4. 実務調整： 契約締結後、具体的な実務（集荷時間、配送キャパシティ、コストなど）の調整に入ります。ここからが実際の共同配送に向けたスタートとなり、様々な調整項目が出てきます。

これらのステップは、それぞれが困難な課題を伴いますが、一つ一つ着実にクリアしていくことが成功への道となります。

成功の鍵を握る「物流データの整理・分析」

上記のステップに進む前に、最も重要となるのが自社の物流データの正確な把握と分析です。弊社が20年以上コンサルティングを行う中で、自社の物流実績データが十分に揃っていない企業様も多く見受けられます。まずは以下のポイントを参考に、物流データを整理・分析することをお勧めします。

1. 物流の波動： 年間、月間、週間、日間の物量を把握し、どの時期・地点で物量の波動が生じるのかを把握します。

2. エリア別の物量： 都道府県別、市町村別の物量を月別・日別で把握します。配送頻度や物量の偏りを確認できます。

3. 商品形態： SKU数、温度帯、荷姿、サイズ、重量などを把握し、メインとなる商品の形態を明確にします。商品マスターが整備され、物流実績データに反映されていることが重要です。

4. 納品先： 営業倉庫、小売、病院、事務所、個人など、どのような施設への納品が多いのかを把握します。共同配送先との納品先の親和性を図る上で重要な情報です。

5. 納品条件： 荷役作業（棚入れなど）、倉庫でのフォークリフト操作の有無など、納品先ごとの特殊な条件を把握しておきます。

6. 契約単価： エリア別の現状の契約単価（個建て、重量建て、車建てなど）を把握します。共同配送では個建てが採用されるケースが多いため、コスト比較の際にこの情報が不可欠です。

これらのデータを正確に把握し、分析することで、共同配送を検討すべきエリアや、最適な競業先、物流事業者を見つけるための具体的な根拠を得ることができます。配送料金が高いエリア、委託先が物量制限を受けているエリア、延着が多いエリアなど、改善の優先順位が高いエリアを特定し、集中的に取り組むことが効率的な共同配送実現につながります。

第5章：成功への鍵：シナジーとハーモニーを見出す共同配送のポイント

共同配送実現への障壁とその乗り越え方

共同配送の実現には、多くの困難が伴います。しかし、その壁を乗り越え、真の効率化と持続可能性を追求するためには、「神和性（シナジー）」と「弊害（ハーモニー）」という視点を持つことが不可欠です。共同配送を進める上で、特に高い壁となるのが以下の点です。

• 情報開示の弊害： 同業他社との協業では、売上を競合するライバルであるため、物流データの開示に制限がかかることがあります。営業部門からの合意が得られないケースも少なくありません。

• 旗振り役の不在： 共同配送の必要性は認識しつつも、「誰かがやってくれれば乗っかりたいが、自社で進めるのは手間がかかる、リソースが足りない」という理由で、なかなか実行に移せない企業様が多く見られます。

• 社内調整の難しさ： 各部門（営業、物流、経理など）ごとに意見が異なり、話がまとまらないことがあります。特に、定性的なCO2削減やESG効果の可視化が難しく、コスト増に見えてしまうため、経営層からの承認が得にくい場合もあります。

• 物流事業者のミスマッチ： 多くの事業者の中から自社に最適なパートナーを見つけるのは困難です。実際に話を進めても、納品先がマッチせず、検討が頓挫するケースもあります。

これらの壁を乗り越えるには、まず経営層が物流シェアリングの重要性を認識し、明確な方針を打ち出すことが重要です。また、専門知識を持つコンサルタントや、国の支援制度を積極的に活用することも有効な手段となります。

シナジーとハーモニーが導く共同配送の成功

共同配送を成功させるための重要なポイントは、パートナー企業との間で「神和性（シナジー）」を最大限に引き出し、同時に発生しうる「弊害（ハーモニー）」を最小限に抑えることです。

【神和性のポイント】

1. 荷姿の神和性：

    ◦ 重量がちと容積がち： 重量のある荷物と容積の大きい荷物を組み合わせることで、トラックの積載効率を最大化します。

    ◦ 中ロットの結びつけ： 小ロットでは非効率な輸送でも、複数企業の中ロットをまとめることで効率化を図ります。

2. 波動の神和性：

    ◦ 季節波動の裏表： 夏物と冬物、月始めと月末、週始めと週中、午前と午後など、物量変動の時期や時間帯が異なる荷物を組み合わせることで、年間を通じて安定した積載率を維持します。

    ◦ フリーの荷物： 定時定量の荷物だけでなく、時間的な制約が少ない「フリーの荷物」を組み合わせることで、トラックの回転率を高めます。

3. 場所の神和性：

    ◦ 同一納品先： まったく同じ納品先への荷物を集約します。10個降ろすのも20個降ろすのも手間は同じです。

    ◦ 近隣着地： 近くの納品先への荷物を集めて効率的なルートを構築します。

【弊害（注意すべき点）】

1. 商品属性の弊害： 匂い移りしやすい商品、異なる温度帯の商品、破損しやすい商品など、共同輸送が難しい商品の組み合わせがあります。

2. 情報開示の弊害： 納品先の情報開示に抵抗を示す企業も存在します。どこまで情報を開示できるか、慎重な検討が必要です。

3. 波動の弊害： 同一の波動（例えば、同じ時期に物量が集中する）を持つ企業同士が組むと、波動がさらに大きくなり、かえってトラック確保が困難になる可能性があります。

4. 時間指定の弊害： 厳格な時間指定が多い荷物ばかりを組み合わせると、柔軟な配車が難しくなります。

これらの神和性と弊害を総合的に判断し、最適なパートナーと連携することで、1つの車両でより多くの荷物を運び、輸送コストの削減とドライバーへの負担軽減を同時に実現することができます。これからの時代は、個社単体での努力だけでなく、企業間連携による新たな荷物の運び方へと着手できるかどうかが、企業の競争力を左右する大きな分かれ目となるでしょう。

このセミナーを聴いた後に取るべき行動

本セミナーにご参加いただき、誠にありがとうございました。日本の物流が変革期を迎える中、物流シェアリングの重要性をご理解いただけたことと存じます。この機会を「知る」だけでなく「実行する」ための具体的な行動に移していただくことを強く推奨いたします。

1. 自社の物流データ整理・分析： まずは、このレポートでご紹介した「物流データの整理・分析ポイント」に基づき、貴社の物量波動、エリア別物量、商品形態、納品先、納品条件、契約単価といった現状の物流データを正確に把握・可視化してください。これは共同配送実現の第一歩であり、最適なパートナーを見つけるための必須作業となります。

2. 船井総研ロジ主催「物流シェアリング推進交流会」への参加： 弊社では、共同配送を具体的に進めたい企業様を対象とした交流会を定期的に開催しております。9月4日には東京、9月26日には大阪で実施予定です。この交流会では、参加企業の皆様の希望エリアや荷物情報を基に、具体的な共同配送の実行案を抽出いたします。競業先探しや物流事業者の発見に課題を感じている企業様にとって、情報交換や具体的な連携を検討する絶好の機会です。ぜひアンケートにご記入いただき、ご参加ください。

3. 個別相談の活用： 物流シェアリングの進め方がわからない、社内調整の壁がある、データ分析に不安があるといった場合は、ぜひ弊社コンサルタントにご相談ください。貴社の状況に合わせた最適なご提案とサポートをさせていただきます。

2026年のCLO設置義務化を見据え、もはや物流シェアリングは「総論賛成、各論反対」で先送りできるテーマではありません。今こそ一歩踏み出し、具体的な行動を通じて、持続可能で効率的な物流体制を構築していく時期です。皆様の積極的なご参加と、物流改革への挑戦を心よりお待ちしております。

積載効率が低いチャーター便を利用せざるを得ない輸配送に困っている
輸配送の小口化が進んでコスト高になっている
荷主企業間の物流シェアリングに興味があるが、どの企業と取り組めば良いのか知りたい
自社の物流だけでは、将来的に不安がある・持続可能なのか心配である
業界の物流シェアリングに対する効果・動向が知りたい