「間違いだらけのCLO選任」～国内外事例から学ぶ、経営変革をもたらすCLOの役割とは？～

本セミナーは終了いたしました　‐開催レポートのご案内-

「間違いだらけのCLO選任」～国内外事例から学ぶ、経営変革をもたらすCLOの役割とは？～セミナーは、ご好評のうちに終了いたしました 。 当日は多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。

本セミナーにご興味をお持ちいただいた方、当日ご都合がつかなかった方のために、当日の講演内容をまとめた「セミナーレポート」をご用意しております 。

“国土交通省によるCLO選任に向けた最新情報発信”
“物流業界トップコンサルタント「⻆井 亮一」によるCLO対談“

サプライチェーンが提供する価値を最大化し、企業経営に変革をもたらすCLOの真の役割と実践方法を解説します。

第1章：CLO設置義務化の背景と国内物流の「第2のターニングポイント」

国内物流業界は、現在「第2のターニングポイント」を迎えております。この変革の中心にあるのが、2026年に義務化される国土交通省による「CLO（物流統括管理者）設置の義務化」です。これは単なる法令遵守に留まらず、企業経営そのものに変革を促すものと捉えております。

物流業界が迎える構造変化 

これまでの日本の物流は、1950年から2015年頃まで人口増加を背景に、主に「人海戦術」や「得意先要望優先」といったアプローチで成り立ってきました。しかし、2015年頃を境に日本の人口は減少傾向に転じ、特に15〜64歳の生産年齢人口の割合は今後も低下し続けると予測されています。この人口動態の変化は、物流業界に大きな構造変化をもたらしており、従来のやり方では立ち行かなくなっております。

具体的な課題としては、2017年のヤマト運輸によるドライバー不足問題の公表により、物流業界全体の構造的な課題が顕在化しました。さらに、2019年には「働き方改革関連法案」の物流分野への適用、いわゆる「2024年問題」が示され、5年間の猶予期間が設けられました。しかし、この期間中に十分な対応が進まなかったのが現状です。こうした背景から、物流の変革をより実行性のあるものにするため、「遅れてきたロジスティクスの変革に実行が求められる時期」として、2026年のCLO設置義務化が決定されました。

CLO設置義務化が促す経営変革 

人口減少による物流の構造変化は、企業にとって「キャパシティ不足」と「品質低下」という二つの大きな問題を引き起こしています。物流の委託先である物流企業は、効率を基準に取引先を見直す動きを加速させており、効率の良い荷主との取引を優先するようになります。積込み・荷降ろし作業の効率、積載のしやすさ、回りやすさ、納品しやすさ、管理しやすさ、荷渡し時間といった「輸配送効率」や、作業しやすさ、検品回数、出荷オーダー締め時間といった「倉庫作業効率」、さらには積みやすさ、大きさ、形状、重量、外装といった「保管効率」が重視されるようになります。

このため、取引条件の見直しを進めない企業は、物流能力の低下というリスクに直面する可能性が高まります。CLOは、このような物流環境の変化に対応し、企業経営の持続可能性を確保するためのキーパーソンとして、その役割が強く期待されております。CLOの設置は単なる法対応ではなく、企業がこの変革の波に乗るための経営改革の一環であると位置づけられています。

第2章：CLOに求められる「7つの役割」と「機能MAP」による自己評価

CLOは、単に法令に対応するだけでなく、企業経営の変革を主導する「実行責任者」としての役割が求められています。弊社では、CLOに期待される真の役割を「CLO機能MAP」として7つの大項目に体系化しています。この機能マップを活用し、自社の取り組み状況を客観的に評価することが、具体的なアクションプラン策定の第一歩となります。

船井総研ロジが提唱するCLOの「7つの役割」

1. CLO以外の経営層、経営幹部との連携：CLOの役割、権限、責任が明確にされ、関係各部署がその内容を理解し、協力体制が築けている状態が理想です。

2. 法令遵守：法令以上の自社独自のコンプライアンス規定が明文化され、管理体制が整備されていることが重要です。

3. コスト構造把握：調達物流、生産物流、販売物流におけるトータルSCコストの実績に加え、将来の売上計画に連動した予測まで正確に把握でき、物流部門が主導で関連部署に提言できるレベルを目指します。

4. 物流戦略策定（コスト×サービス最適解）：顧客ニーズや競合の物流サービス、自社の強みを活かした物流戦略を策定し、実行する仕組みが完成している状態が理想です。

5. 取引先評価：取引先の選定基準、評価期間、評価項目が明確にルール化され、低評価項目を取引先にフィードバックし指導する体制まで構築できていることが求められます。

6. 需要予測と製販連携（S＆OP体制）：S＆OPの仕組み化やSCMシステム化が機能し、特定部門が軸となって販売、生産、調達部門を調整でき、将来の余剰在庫を予測し事前対策を取れる体制が理想です。

7. 環境対応施策の立案：全社環境対応施策の主管部署や物流部門での役割・権限が明確化され、具体的なアクションプランが定まっている状態を目指します。

CLO機能マップを活用した自社評価の重要性 

上記の7つの大項目について、弊社では「CLOランクチェックシート」を提供しています。このシートでは、各項目について「ランクA（理想的な状態）」「ランクB（ある程度固まっている状態）」「ランクC（検討段階の状態）」に分けて自社の現状を客観的に評価できます。例えば、「CLO以外の経営層、経営幹部との連携」では、ランクAが「CLOの役割と権限、責任が明文化され、その職務を全うできる人選も完了しており、関係各部署がその内容を理解し、協力体制が築けている」状態を指します。

さらに、7つの大項目をより詳細な「中項目」に落とし込んだ「CLO機能マップに沿ったセルフチェックシート」もご用意しております。これには例えば「コスト構造把握」の下に「輸配送コスト構造分解と原価算出」「保管コストの妥当性検証」といった項目があり、各中項目を「レベル5（最もできている状態）」から「レベル1（できていない状態）」で評価できます。このセルフチェックを通じて、自社がどの項目で強みがあり、どの項目が課題であるかを明確にすることができ、今後の取り組みの優先順位付けに役立てることが可能です。この客観的な自己評価こそが、CLOとして経営変革を推進するための出発点となります。

第3章：CLOが主導する企業経営変革の具体策

人口減少による物流の構造変化は、企業に「キャパシティ不足」と「品質低下」という大きな問題をもたらしており、これに対しCLOが主導すべき具体的な対策が求められます。CLOは、単に物流部門内の改善に留まらず、企業全体の経営変革を推進する「実行責任者」として、多角的な視点でのアプローチが必要です。

物流部門が直面する具体的な変化と対策

国内物流の構造変化に対応するため、以下の3つの視点での対策が求められます。

1. 構造転換：

    ◦ 幹線輸送：在庫拠点分散による長距離輸送の解消、折り返し運行、ロット拡張輸送を検討します。

    ◦ 末端配送：在庫拠点分散による中距離解消、ロット拡張配送、配送条件の軽減を行います。

    ◦ 倉庫荷役：省人化（機械化）やロット拡張配送により、作業効率を高めます。

    ◦ 在庫保管：在庫所有権の分散、SKU（最小在庫管理単位）の統廃合、SKU別在庫分散/集約、適正在庫配置、在庫量の再設定を通じて、在庫の最適化を図ります。

    ◦ 管理・改善：教育、専任者の設置、キャリア採用、システム導入、外部リソース活用、管理ツール活用、専門部署設置により、管理体制を強化します。

2. 条件変更：輸送条件や配送条件の再設定を通じて、より効率的な物流を実現します。

3. 手法・改善：省人化（改善/ムダ取り）、納品カルテの作成、定期監査の実行、梱包仕様の見直しなど、現場レベルでの具体的な改善を進めます。

これらの対策は、物流部門単独で完結するものではなく、CLOが経営層に対し自社の物流状況と将来的な取り組みの必要性を理解させ、社内全体の合意形成を図ることが重要です。

多様な関係者との連携による物流効率化 CLOは、物流効率化を推進するために、社内外の多様な関係者との連携が不可欠です。

• パートナー物流企業：待機時間、付帯作業、契約書、多重構造、適正運賃、原価管理、台帳管理などの見直しを通じて、効率的な取引関係を構築します。これにより、物流企業は「効率」を基準に取引先を見直す動きを加速させ、効率の良い荷主との取引を優先するようになります。

• 得意先・仕入れ先：納品条件（頻度、量、方法、付帯作業）の見直しを働きかけ、サプライチェーン全体の最適化を目指します。

• 行政：自主行動計画の報告や指導方針への対応を行います。

• 社内部門：製造部門、調達部門、財務部門、営業部門といった他部門と緊密に連携し、部門間の調整を通じて物流効率化を推進します。例えば、営業部門とは得意先との調整、調達部門とは仕入れ先との調整、財務部門とは省人化投資など、物流課題解決のための連携を深めることが求められます。 CLOは、これらの連携を通じて、物流効率化法対応に留まらない、企業の経営改革に繋がる取り組みを長期的に行う存在であり、企業規模に関わらず、CLOを主導とした物流面を軸とした経営改革が必須となります。

第4章：CLOによる「価値最大化」と「リスク解消」

CLOの真の役割は、単にコスト削減や効率化に留まりません。企業のサプライチェーン全体が生み出す価値を最大化し、同時に潜在的な物流環境リスクを解消することで、企業全体のバリューアップに貢献することが求められています。

CLOによる企業価値の向上 

CLOは、物流を経営戦略の中核に位置づけることで、企業活動に不可欠な存在となります。例えば、物流戦略の策定においては、顧客ニーズ、競合の物流サービス、自社の強みを活かした戦略を策定し、実行する仕組みを確立します。顧客から物流サービスが取引要因として認識されるほどの競争力を築くことで、販売面での競争力向上に寄与します。

また、コスト構造を深く把握し、調達物流、生産物流、販売物流におけるトータルSCコストの実績だけでなく、将来の売上計画に連動した予測まで正確に把握できるレベルを目指します。これにより、販売やマーケティング戦略の変化に合わせて、SCコストが将来どのように変化するかを物流部門が主導で関連各部署に提言できるようになります。需要予測と製販連携のS&OP体制を機能させ、将来の余剰在庫を予測し、事前に対策を取ることで、在庫コストの最適化や欠品抑制に貢献します。

このように、CLOは物流の視点から経営全体に影響を与え、サプライチェーンが提供する価値を最大化する役割を担います。

物流環境リスクの解消と持続可能性の確保

 CLOは、企業の物流に関する様々なリスクを解消し、持続可能性を確保する上でも重要な役割を担います。

• 継続性（BCP）リスク：災害時や予期せぬ事態においても物流機能を維持するための対策を立案・実行します。

• 妥当性リスク：最適な物流体制が構築されているか、コストとサービスのバランスが適切かなどを検証し、常に改善を図ります。例えば、輸配送、荷役、保管といった要素コストの妥当性を検証し、出荷ユニットあたりの物流原単位を社内開示することで、コストの透明性を高めます。

• コンプライアンスリスク：法令遵守はもちろんのこと、法令以上の自社独自のコンプライアンス規定を明文化し、各担当者が規定に沿ったオペレーションを実行できるよう管理体制を整備します。特に、2026年のCLO設置義務化は、コンプライアンスの側面も強化するものです。

• コスト競争力リスク：調達物流、生産物流、販売物流において、SCコストを正確に把握し、コスト圧縮の取り組みを推進します。例えば、付加価値を出さない物流領域のコスト圧縮や、システム・マテハン活用による効率化を推進し、競争力のある物流体制を構築します。

• 環境対応リスク：全社環境対応施策を主管する部署との連携を深め、物流部門での役割、権限、アクションプランを明確にします。調達、生産、販売物流領域における環境負荷の定量化やCO2削減アクション、廃棄物削減アクションプランを策定し、持続可能な物流体制の実現に貢献します。

CLOは、これらの多岐にわたる物流環境リスクを解消し、企業全体のバリューアップに貢献することで、企業活動に不可欠な存在へと進化します。

第5章：CLO育成と実践の場「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」の活用

CLOとしての役割を認識し、自社の物流体制を改革していくためには、具体的なアクションプランの策定と実践、そして継続的な学びの場が不可欠です。弊社では、そのための実践的な場として「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」を主催しております。

ロジスティクス・リーダーシップ・サロンのご案内 

「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」は、「サプライチェーンが提供する価値を最大化」をミッションとする勉強会組織です。全国の物流責任者やCLOの方が一堂に会し、情報交換を行うコミュニティになります。このサロンでは、参加企業同士の活発な情報交換を通じて、他社とのナレッジ共有を実現できます。

また、弊社の専門コンサルタントによる時流の講座や、ゲスト講師による先進的な物流の取り組みに関する講演もご用意しております。特に、皆様にご案内したいのが「情報交換会」のセッションです。セルフチェックからアクションプラン策定までの実践プロセス ロジスティクス・リーダーシップ・サロンでは、CLOの役割設定に向けた状況の意見交換が主要な流れになります。情報交換会は以下のステップで進みます。

1. STEP1：CLO機能マップに沿ったセルフチェック まずは、弊社が提唱する「CLO機能MAP」に沿って、自社の取り組み状況をセルフチェックしていただきます。7つの大項目に加え、さらに詳細な中項目（全50項目）について、レベル5からレベル1で評価していきます。この作業は、普段なかなか客観的に自社を見つめ直す機会がない中で、現状を把握する貴重な機会となります。場合によっては、自社の取り組みレベルが分からない、判断がつかないという項目もあるかもしれませんが、それ自体も現状の「気づき」として重要です。

2. STEP2：グループに分かれて各社の取り組み状況について意見交換 セルフチェックの結果をもとに、参加企業同士でグループに分かれ、取り組み状況について活発な意見交換を行います。例えば、「この項目は自社で割とできているが、他社ではどうか」「こういうことに取り組みたいが、他社ではどのような工夫をしているか」といった具体的なテーマで議論し、他社の事例から多くの示唆を得ることができます。これは、他社の成功事例や課題解決のアプローチを直接聞ける貴重な機会となります。

3. STEP3：まとめ講座と最優先で取り組むべきアクションプランの明確化 当日のセルフチェックと情報交換の内容を踏まえ、弊社のコンサルタントから「最優先で取り組むべきアクションプラン」について解説いたします。サロンは2ヶ月に1回のペースで開催しており、今回の情報収集と気づきをその場で終わらせるのではなく、次回開催までの具体的な取り組み事項を整理し、実践していただきます。そして、次の会合では、その取り組みの進捗を発表し、さらなる議論を通じてCLOの役割を確実に構築していく場となります。

このサロンは、CLOとして経営変革を推進する皆様にとって、具体的なアクションを明確にし、他社とのナレッジを共有しながら実践力を高める最適な場所になります。

このセミナーを聴いた後に取るべき行動

本セミナーでCLOの重要性と役割をご理解いただいた皆様には、ぜひ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」にご参加いただくことをお勧めします。このサロンでは、CLO機能マップに沿った自社の取り組み状況のセルフチェックを行い、他社との情報交換を通じて具体的な改善事例や知見を共有できます。

そして、当日のセルフチェックと情報交換を踏まえ、次回開催までの具体的なアクションプランを明確化し、実践へと繋げていく場を提供いたします。CLOとしての役割を本格的に構築し、企業経営に変革をもたらすための一歩を、ぜひこのサロンで踏み出してください。次回開催は7月24日（木）11:00～16:30、弊社八重洲セミナールーム（東京駅八重洲口徒歩1分）にて開催いたします。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

CLOの選任に悩んでいる
CLOにどのようなことを役割として担ってもらうか決めかねている
他社ではCLO選任や役割をどのようにしているのか聞きたい
特定荷主ではないが今後の対象範囲変更の可能性も踏まえてCLOについて知りたい
CLO設置によって企業にどのような効果や変革をもたらすのかイメージができていない