小ロット～中ロット化・高頻度化需要の高まり
国内における荷主企業の物流において、トラックを利用した輸送は最も重要な輸送モードです。
しかし、ご存知の通りトラックドライバーは平均年齢が年々高齢化しており、推計では10年後には現状のドライバー数が15%近く減少すると言われております。
一方で、荷主企業の輸送需要は「小ロット～中ロット化・高頻度化」がますます高まってくるでしょう。
今回は上述の需給予測を念頭に、トラック輸送の実態を改めてお伝えした上で、荷主企業が自社の輸送体制に対して勘案すべき内容をお伝えします。
国内トラック輸送の実態
国土交通省・全日本トラック協会の2020年度発表統計によると、トラックにて輸送されている貨物は国内貨物総輸送量の内、トンベースで約9割を占めています。一方で、トンキロベースではありますが営業用トラック1運行辺りの積載効率は実に約4割程度と発表されています。
つまり、現状の国内トラックは約6割の余力を残して日々運行をしているのが実態です。
自社の輸送状況の再確認が重要
上述の実態を念頭においた上で、各企業様は自社の輸送状況を今一度把握してみましょう。
企業間物流におけるトラック輸送は「チャーター便輸送」「路線便輸送」を併用して運用する企業が多いのではないでしょうか。多くの企業はチャーター便を走らせるだけの物量を確保できる場合は「チャーター便輸送」、物量が確保できないが輸送が必要となる場合は「路線便輸送」を活用されていると思います。
しかし、前段でお伝えした通り、国内のトラックはその能力を十二分に活用しきれていません。
つまり、荷主企業の努力次第で安定的且つ効率的なトラック輸送を実現できる余地は、まだまだ残されていると言えます。
もちろん、物流戦略は基本的に営業戦略へと繋がっているべきものですので、いかに効率的な輸送を行おうとも、それが企業の営業成果に結びついていなくては本末転倒です。
しかし、特に営業成果に結びついていないのに、これまでの慣習や必要以上の納品先の要望ベースでの配送によって発生している非効率な物流はありませんか？
まずは、現状の運用で発生している物流コスト一つ一つの要因と、そのコストが自社の営業戦略ひいては経営戦略に対して成果に結びついているかの費用対効果を把握・検証する事をしっかりと行いましょう。
共同（混載）輸送の推進・展開
冒頭で記載させて頂いた通り、荷主企業の輸送需要は、今後「小ロット化～中ロット化・高頻度化」の方向で加速し、ドライバー不足の影響もあり需給バランスは逼迫していく事が予測されます。
当社は、この需給予測への対応サービスとして、多くの荷主企業様の物流情報を集約・整理し、効率的な運行が可能となる様に「共同（混載）輸送」を推進・展開しています。
これによって、荷主企業様・運送事業者様の双方にメリットが提供でき、国内の物流生産性の向上にまで繋がると考えています。 多くの荷主企業様からのお問合せを心からお待ちしております。
