【成功事例】資本提携に伴う物流セパレーションを3ヶ月で完遂。カバヤ食品が実現した「物流自立化」と伴走型支援の価値

クライアント情報

カバヤ食品株式会社 様

  • 設立： 1946年12月24日
  • 本社所在地： 岡山県岡山市北区御津野々口1100
  • 　　　　　　 東京都港区虎ノ門2-4-7 T-LITE14階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 資本金： 1億円
  • 従業員数： 668名（2025年3月末時点）
  • 事業内容： 「さくさくぱんだ」「タフグミ」「ジューC」などのブランドを展開する大手菓子メーカー。長年、オハヨー乳業などのグループ企業と物流・ITインフラを共有してきましたが、資本提携に伴い自律的な体制構築に着手しました。

D Capital株式会社 様

  • 事業内容： カバヤ食品様と資本提携を行う投資ファンド。DXや事業自立化を通じた成長支援を専門としており、船井総研グループとは過去に複数のプロジェクトで協業実績があります。

プロジェクトの背景：資本提携を機にした「物流セパレーション」​

カバヤ食品様は、昨年の資本提携を機に、これまで依存していたグループ企業のインフラから完全に独立する「物流セパレーション（分離）」を最優先の経営課題として掲げました 。サプライチェーン全体の再構築という大きな議論の中で、まずはその基盤となる物流機能の切り離しを急ピッチで進めることとなりました。

クライアントの課題：専門知見の不足と「超短期」の拠点切り替え

  • 物流自律化への高い壁： 共有されていた物流拠点を、自社の管理体制としてゼロから再構築する必要がありました。
  • 3〜4ヶ月という超短期間： 第1段階として、数ヶ月という極めてタイトなスケジュールで拠点の切り替えを完了させなければなりませんでした。
  • 社内の専門知見不足： 当時、社内には物流の専門家が極めて少なく、プロジェクトを具体的にどう進めるべきか、タスクに漏れがないかといった不安を抱えていました。

船井総研サプライチェーンコンサルティングが選ばれた理由

複数のコンサルティングファームが候補に挙がる中、船井総研サプライチェーンコンサルティングが選ばれた決め手は、圧倒的な「業界知見」と、困難なスケジュールに対しても「できます」と答えた「実行力」にありました。また、パートナーであるDキャピタル様が、船井総研グループとの過去のプロジェクトを通じて、アウトプットの質（クオリティ）の高さを熟知していたことも、プロジェクト開始の大きな安心材料となりました。

クライアントインタビュー：現場に入り込む「伴走型支援」の実態

―― プロジェクト開始時のリードはいかがでしたか？

カバヤ食品担当者様（以下、カバヤ）： 最初は何から手をつければよいか分からず、自分たちで作ったリストに漏れがあるのではないかと非常に不安でした。しかし、コンサルタントの方はWBS（作業分解構成図）の作成から非常に丁寧に、かつ強力にプロジェクトを牽引してくださり、その安心感は非常に大きかったです。

―― 支援のスタイルで意外だった点はありますか？

カバヤ： コンサルタントの方は「これがベストです」と自説を押し通すイメージがありましたが、私たちの考えや心情を非常に尊重してくれました。常に「しっかりサポートしますから」と声をかけていただき、歩み寄る姿勢を見せてくれたのは嬉しい驚きでした。

―― 特に「実行支援」を感じたエピソードを教えてください。

カバヤ： プロジェクトが佳境に入った時期、約20社の物流会社との契約精査を、3週間かけて毎日2〜3時間、一緒にチェックしていただいたことです 。コンサルタントの方々に毎日お付き合いいただき、専門知識に基づいたアドバイスをいただきながら、無事に全社と契約を締結できた際、本当の「一体感」を感じました。

―― 数値分析や可視化の成果はいかがでしょうか？

カバヤ： コンサルタントの方の分析力には驚かされました。不完全なデータから現状のコストを一覧化し、さらに業務フローの「見える化」を実現してくれました。これにより、デジタル化の必要性やシステムの課題が誰の目にも明らかになり、今後の物流改善に向けた大きな資産となりました。

5. 今後の展望：4PLとしての継続支援へ

現在は第1段階のセパレーションを終え、幹線業務の構築に取り組んでいます。来年度からは、物流業務を包括的に受託する4PL（フォースパーティ・ロジスティクス）としての継続支援も確定しています。

船井総研サプライチェーンコンサルティングは、単に戦略を提示するだけでなく、お客様の隣に並んで歩む「伴走型支援」を通じて、カバヤ食品様の物流部門が強力な競争力を持てるよう、今後も尽力してまいります 。

経験豊富なコンサルタントがセンターへの訪問、現場担当者へのヒアリング、WMS等のシステム調査などを通じて、業務フロー、タイムフロー、庫内動線、特殊作業、システム機能といった様々な情報を収集しました。

また、入出荷・在庫・配送データ等の各種データを分析し、物量波動、アイテム別出荷傾向、需要予測、人員配置、保管スペースといった物流に関わる様々な側面を定量的に把握しました。

これらの情報を基に、現状の課題を明確化し、改善策を立案するための基礎を構築しました。