お申込み締切り：各開催日の前日17:00まで
2025年6月「トラック新法（トラック適正化二法）」が公布されました。
「実運送体制管理簿の義務」や「5年ごとの事業許可更新制」などの内容が盛り込まれているほか、「労働者の適切な処遇確保のために必要な措置」が明記されています。
一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車の運転者その他の労働者が有する知識、技能その他の能力についての公正な評価に基づく適正な賃金の支払その他の労働者の適切な処遇を確保するために必要な措置を実施するものとする。
これによって、ドライバーの能力に応じた「公正な評価」と「適正な賃金」の支払いは、努力目標ではなく明確な「法的義務」、5年ごとの事業許可更新の要件になります。売上や距離などの歩合だけに基づく賃金では要件をクリアすることは難しくなるでしょう。
この機会に評価制度を導入すれば、事業許可を守ることに加えて、経営課題を解決するきっかけにもなります。例えば、会社には次のような良い変化が起こります。
社員一人ひとりが目標意識・利益意識を持って主体的に行動するようになる
とはいえ・・・
・評価制度をどうやって作ればいいかわからない
・それが自社にあっているのか、運用できるのかが不安
と感じておられる方は多いのではないでしょうか？
今回のセミナーでは、これらの不安や疑問を解消するために、
運送会社の社長・経営者が押さえておくべき
評価制度の基本的な考え方・ポイントをお伝えします。
トラック新法に対応できる「能力に応じた公正な評価方法」とは？
管理職・ドライバー・作業員・配車担当者・事務員など、職種ごとに異なる役割をいかに数値化・言語化して評価するか。トラック新法が求める『能力に応じた公正な評価』に対応した社員の納得感が高い評価制度を解説します。
社長の想い・やってほしいことを反映して、さらなる成長を目指す物流企業が自走型組織へと生まれ変わるための制度事例
社長の想い・やってほしいことをもとに、社員のレベルに応じた役割を定義・明確化します。社員の自律的な行動を促し、物流企業が自走型組織となるための仕組みを他社事例を公開します。
自社のリアルな経営資源に基いた、あなたの会社が本当に構築すべき「評価制度」とは？
拠点数や従業員数など会社規模に合わせた、「身の丈」に合った、無理なく運用し続けられ、組織に深く根付く制度設計のポイントをお伝えします。
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