今、多くの物流企業が2024年問題への対応に追われています。
例えば、労務管理強化に加えて、荷主交渉（運賃値上げ・条件改善）、マーケティング・営業強化、協力会社・輸送ネットワーク強化などの対外業務、デジタル化推進による生産性向上、人材採用・育成・定着率UPなど、優先順位をつけて進めていかなければなりません。
社長1人の力で解決することは難しく、管理者の育成・社内体制の強化は避けては通れません。
労働集約型産業である運送業界において、働き⽅改⾰関連法案が経営に与える影響は甚⼤で、対応できている会社とそうでない会社の明暗がはっきりと分かれます。
貴社に、このような管理職はいませんか？
・経営者や関係部署を巻き込んで仕事ができない
・人材難なのに「向いてないやつは辞めたほうがいい」と開き直る
・デジタル技術に全くついていけない。ついていく気もない
・会議の決定事項を部下に伝えず現場に展開できない
・部下に仕事を任せられずに自分だけで抱え込んでしまう
・人情に厚いが、数字に弱い
・管理業務がイヤで、中々、現場から離れようとしない
今回のセミナーでは、物流会社における管理者の育成方法についてお伝えします。
