本セミナーの動画を購入いただけます
こちらのセミナーは動画購入いただくことでご視聴が可能です。
動画購入の詳細については、専用ページをご覧ください。
※下記ボタンは専用ページ（ロジスティスク・オンデマンド）に遷移するのみです。購入手続きは始まりませんのでご安心ください。
このような経営者におすすめのセミナーです
✔ 働き方改革関連法案の時間外労働上限規制を受けて、歩合軸から時間軸の給与体系にしたい
✔ 未払い賃金訴訟・労働基準監督署調査など労務関連のトラブルを回避したい
✔ 未払い残業代訴訟を機に、給与体系・運用体制を見直したい
✔ 時間軸の給与体系に移行したら、生産性が低い（仕事が遅い）社員の給料が高くなり不公平。賃金体系の見直しを躊躇している
✔ 労務問題は解決している。社員定着率アップ、マネジメント層の育成など、持続的に業績を上げるための人事制度に刷新したい
✔ 3Kイメージを払拭して若者が働きたくなるような会社にしたい
✔ 評価制度が形骸化している。特に乗務員は管理職の目の届く所で働いていないので、上手く評価できない
今、多くの運送会社にとって、労働基準法改正への対応が課題になっています。
具体的には、
・時間外労働の上限規制（年960時間）の適用（自動車運転業務）
・月60時間以上の時間外労働の割増賃金率の引き上げ（25%→50%）
・未払賃金の請求権消滅時効期間の延長（3年→5年）
などが挙げられます。
労働時間の適正化を図ろうとすれば、労働時間の減少によって会社は売上・利益が減少します。
また、社員は時間外手当の減少に伴って給与がダウンします。
離職率の増加が懸念されて、後継者・管理職育成どころの話ではありません。
中でも、乗務員は、社員が勤続年数を重ね、経験を積んでも、大きな技術革新が起こらないことには、大幅に労働生産性を向上させることが難しい職種です。
これが、定期昇給が難しく、離職率を上げる要因の一つになっています。上手く経営の舵取りをしないと、労務倒産してしまうでしょう。
本セミナーは運送会社の経営者が、一連の働き方改革関連法案やコロナ禍と上手く付き合いながら、どのように人事制度を見直せばいいか、会社と社員を守るための具体的な手法を公開するセミナーです。
訴訟リスクの高い、「固定給＋歩合給」の見直し事例
セミナーレポート
当セミナーのレポートをお読みいただけます。
