自主行動計画策定はなぜ必要か？
物流業界の課題は行政が注目する事案の1つとなり、荷主企業として「適正取引」「適正コスト」の観点からこれまでの物流体制を見直すことが求められています。
昨年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」が取り纏められ、同パッケージに基く施策の一環として、業界別の「自主行動計画」について作成・公表することとされています。
そこで荷主企業は、2024年問題対策の一つとして取引適正化や効率化への計画を実行レベルまで明確に策定する必要があります。
今後の行政の取り組みとしては2024年初に政策パッケージ全体のフォローアップや国会での法制化も含めた規制的措置の具体化が行われ、自主行動計画の策定を通達された企業だけでなく、荷主企業・物流事業者の2024年問題に係るリスクとして、作成ポイント、作成手順を正確におさえ、対策を講じる必要があります。
自主行動計画策定チェックシートの使い方
「物流業務の効率化・合理化」「運送契約の適正化」「輸送・荷役作業等の安全確保」の3つの大項目、全39のチェックリストに対して出来ている（○）か、出来ていない（×）か2段階で評価します。
