2024年問題を背景とした乗務員の賃金制度見直しが一段落し、管理部門（特に管理職）の賃金制度に着手し始める物流企業が増えてきました。

そこで、よく頂戴するのが、「部長、課長といった管理職にはいくら払えばいいのか。」といった質問です。

今回は、役職別給与についてお伝えします。

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令和4年「賃金構造基本統計調査」の結果

参考までに、令和4年 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から役職別給与を紹介いたします。

参考）令和4年 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

上記は、男女計での役職別の賃金ですが、運輸・郵便業の場合、男性では部長級527.6.千円、

課長級472.9千円、係長級374.7千円、非役職者277.7千円、女性では部長級546.0千円、

課長級445.0千円、係長級329.3千円、非役職者238.1千円となっています。

運輸・郵便業の非役職者の平均勤続年数および年齢が11.7年/46歳に対して、係長以上が18.2～23.1年/46.4～53.4歳。年齢より勤続年数によって管理職に登用していることがわかります。

ただし、今後、管理職には、安全運行や労務管理だけでなく、人材定着、荷主交渉、新規顧客・協力会社開拓、DX推進など、求められる役割・責任が増大します。能力・実績主義が強くなり、今より昇進スピードは速く、給与は高くなるでしょう。

是非、参考にしていただければと存じます。

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2024年問題に向けて対策を講じなければいけないときが、いよいよ差し迫っています。割増賃金未払い訴訟に負けない、物流企業の経営者が今年実践すべき具体的な賃金制度の構築手法をまとめています。

荷主からも、求職者からも、従業員からも選ばれる会社になり、万全の状態で2024年問題を乗り越えましょう。

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