新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業の働き方が大きく変化しました。また、実生活においても生活様式が変化しています。
このような情勢の中、荷主企業および物流会社はどのような対策を講じ、対応したのか、当社メールマガジン読者を対象に緊急アンケート「物流業界における新型コロナウィルスの影響調査」（※）を実施しました。今号ではアンケートの結果から一部を抜粋し、その傾向をお伝えします。
※調査レポート「物流業界における新型コロナウィルスの影響調査」は無料でダウンロードすることが可能です。
ダウンロードする ≫ https://logiiiii.sc.funaisoken.co.jp/documents/reserch/202006butsuryucoronavirus/
コロナが物流業界へ与えた影響
コロナ禍の荷量変化 増加した業界と減少した業界の違い
まず初めに、全体の傾向として取扱荷量の減少が見られました。みなさまの中でも感じられている方が多いと思いますが、大半の業界ではモノの動きが鈍化しています。製造現場では工場の閉鎖や稼働時間の変更が発生、小売店舗では営業時間の短縮や休業要請によるやむを得ない営業停止など、物流はその影響を大きく受けました。
一方、食品・通販業界など一部の業界では取扱荷量が増加したと答えた企業が多い結果となりました。消費行動が変わる中、デリバリーや持ち帰り、通信販売による取り寄せでの購入増加が荷量を押し上げた要因の1つと考えられます。
物流現場での感染防止対策
そうした中、各企業で求められているのは、やはり感染防止対策です。従業員のシフト出勤・ソーシャルディスタンスの確保・マスクの着用といった、これまでの業務においてあまり気に留める必要のなかった要求に応える必要性が出てきました。物流現場においては、納品方法の変更や3密を避けるための倉庫立ち入り人数の制限、協力会社の運休・減便などが要因で、作業生産性が低下しました。
物流業界における今後の対応
サービスレベル見直し・在庫管理・物流自動化が今後の課題
アンケートで各社が今後検討していることを調査したところ、配送サービスの見直し・在庫の持ち方・倉庫自動化と回答いただいた企業が多数ありました。在庫の持ち方の変更や倉庫自動化への切り替えは一朝一夕では実現に結び付けることは容易ではありませんが、配送サービスの見直しは比較的短期で着手することが可能です。
荷主企業による物流サービスの見直し
以前のメルマガ（「荷主企業の新たなチャンス～物流サービスの見直しでロジスティクスを大きく変える～」）でもお伝えしましたが、物流サービス（配送サービス・納品条件）の見直しはすでに多くの荷主企業が取り組んでいます。
荷主企業と物流会社の間には長年の取引関係の中で契約書に明文化されていない附帯作業が業務内容に含まれていることが多々あります。物流業界の環境変化の中で附帯作業や不要な時間指定は、確実に排除または別途料金を収受されるようになります。本当に取引先にとって有用な納品条件なのか、そのサービスが競合他社との差別化要素になり得ているのかといった視点で自社の物流業務の洗い出しを行う必要があります。
当社は物流自動化・省人化への取り組みや物流BCPを加味した拠点の在り方、在庫の持ち方・適正在庫の策定など、物流に関する豊富なサービスを提供しています。「何から手を付ければ良いか分からない」「始める前に第三者の意見を聞きたい」といった相談も随時受け付けております。ご興味がございましたらお気軽にお問い合わせください。
なお、今回ご紹介した「物流業界における新型コロナウィルスの影響調査」の調査レポートは以下のページからダウンロードすることが可能です。
