当社では、運送会社を対象に、人事制度構築・見直しのコンサルティングを実施しています。その背景は様々ですが、大きくは以下の３つに分けることができます。
１．未払い残業代訴訟を機に、給与体系・運用体制を見直したい
２．働き方改革の時間外労働上限規制を受けての給与体系を変更したい
３．勤務態度を把握することが難しいドライバーを評価したい
もう少し詳しく解説していきましょう。
運送会社が人事制度構築・見直しを行なう背景
１．未払い残業代訴訟を機に、給与体系・運用体制を見直したい
例えば、労働基準監督署の臨検により、割増賃金の計算の基礎に含めるべき手当が含まれていなかったことから、未払いを指摘された。同時に、退職した乗務員による割増賃金未払い訴訟も重なった、という背景です。
２．働き方改革の時間外労働上限規制を受けての給与体系を変更したい
訴訟には至っていないが、売上歩合による手当を残業代として支給しており、正確な時間管理ができていない。働き方改革「時間外労働の上限規制」を受けて、時間管理の重要性を認識した、という背景です。
３．勤務態度を把握することが難しいドライバーを評価したい
乗務中の勤務態度が分からないため評価ができず、売上高で評価。特に売上高給は、割のよい（運賃が高く作業が楽）仕事を担当する者が得をするなど不公平感がある、といったケースです。
運送会社の人事評価賃金制度の見直し方・ポイント
１と２の場合、
・従来の歩合給は維持しつつ、時間管理を行った上で、残業代は不足なく支払う
・売上歩合を残業代として支給している会社は、払い過ぎとなっていた給与を適正な金額にし、その分固定給の比率を高め、評価制度の原資とする
・従来の手当を整理し、残業代の計算が正しくされるよう整理する
・可能であれば、運行コース別にみなし残業時間を設定する
・勤怠管理クラウドを併用して、みなし時間を超えた残業分を把握できるようにする
といったように、歩合給中心の給与体系を、固定給中心に見直すことが多いです。
3の場合、
・AI搭載型ドライブレコーダー（一時不停止・脇見・急ハンドルといったリスク運転行動を自動検出）を導入し、評価に反映する
といったように、AIドラレコ、事故・勤務態度などをもとに等級制度を構築し、評価することで、まじめに業務に取り組む者が評価されず損をすることがないよう制度を構築することが多いです。
以上が、運送会社が人事評価賃金制度の見直す際のポイントです。ぜひ参考にしていただければと思います。
さいごに
当社は物流企業に特化した経営コンサルティングサービスを提供しています。上記で紹介した人事評価賃金制度に関する取り組みのほかにも、新規荷主獲得（マーケティング）、デジタル化、採用・定着、中期経営計画の策定など、物流企業の業績アップをご支援しています。
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運送・物流会社向け評価賃金・人事制度構築コンサルティング｜船井総研ロジ株式会社
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