障害者の法定雇用率引き上げ

公開日

| 2021/04/06

更新日

| 2026/08/26

障害者の法定雇用率の引き上げ

2021年3月1日、民間企業における障害者の法定雇用率が2.2％→2.3％に引き上げられました。これにより、対象となる事業主が、従業員数45.5人以上→43.5人以上に広がることになります。

厚生労働省「令和2年障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数は約57 万8千人（17年連続で過去最高）、法定雇用率達成企業の割合は、約半数（48.6％）となっています。

障害者の雇用環境は次のようになっています。

運送業であっても、乗務に限らず事務や荷役（入出荷、ピッキング、検品、仕分け）といった職種で、雇用の可能性があることが分かります。

通常（週30時間以上）が最も多くなっていますが、体力や集中力で配慮が必要な場合があるため、短時間勤務を併用していることが読み取れます。

当社の研究会にも、積極的に障害者雇用を進めている会員様がいらっしゃいます。同社では、業務内容に、重・中・軽とランク付けをしたうえで、お任せする仕事を決めているそうです。このランク付けは、同一労働同一賃金を進める際にも非常に重要になる考え方です。

また、同調査には、配慮事項に関する調査項目があります。

「休暇を取得しやすくする等休養への配慮」
「配置転換等人事管理面についての配慮」
「研修・職業訓練等能力開発機会の提供」

といった障害の有無に関わらず、実施されてもよいと感じるものも含まれています。

もし、社員の定着などに課題を感じておられる場合、障害者雇用にヒントがあるかもしれません。現時点では法定雇用の対象ではなくても、一度自社のこととして、障害者雇用についても検討する機会をもたれることをおすすめします。

当社は物流企業に特化した経営コンサルティングサービスを提供しています。上記で紹介した障害者雇用に関する取り組みのほかにも、新規荷主獲得（マーケティング）、デジタル化、評価賃金制度、中期経営計画の策定など、物流企業の業績アップをご支援しています。

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