役職手当はいくら支給するのが妥当か?

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この記事の執筆者

三村 信明

グループマネージャー
シニアコンサルタント
同志社大学卒業後、大手繊維専門商社、大手経営コンサルティング会社を経て、2011年船井総合研究所に入社。受託型製造業(特に機械・板金・樹脂加工業などの部品加工業)や機械工具商社などのマーケティング・営業・人事制度構築・運用コンサルティングに従事する。2018年から、運送会社・物流会社を中心に人事制度構築・運用コンサルティングを手がける。2019年1月、船井総研ロジ株式会社に転籍。
物流企業向けコンサルティングサービス
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ロジスティクスプロバイダー経営研究会
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役職手当(役付手当)とは、部長・課長・係長など、社内での役職に対して支給される手当のことです。何らかの役職に就いた社員は、今までの業務や一般の社員と比べて、職務・職責も大きくなって、負荷がかかります。その対価として、モチベーション維持・向上のために支給されるのが役職手当(役付手当)です。

役職手当の相場

この「役職手当(役付手当)」ですが、一般的にどれくらい支給されているか、役職ごとの相場が気になるところだと思います。

東京都では毎年、従業員が10人~299人の中小企業を対象とした賃金についての調査を実施しています。その中で、業種・従業員・役職別の役職手当(役付手当)支給金額を公表しています。

△ 東京都産業労働局『中小企業の賃金事情(令和2年度版)』を基に当社が作成

詳細やその他産業の情報は、東京都産業労働局『中小企業の賃金事情(令和2年度版)』にて、確認することができます。

インセンティブとしての役職手当

また、管理職(管理監督者)になれば、残業手当を支給せず、管理職になるインセンティブとして、役職手当で調整する会社もあります。

例えば、月の法定労働時間173.8時間、残業時間45時間、月221.8時間労働で管理職の月給を40万で設定した場合、所定労働時間内の時給は1,739円になります。

自社の乗務員と比べ、どのようになっているかというアプローチでも検討が必要です。

現在支給している役職手当(役付手当)の見直しにご活用ください。

経営者の視点を持った管理職人材育成手法とは

2021年9月27日(月)、当社主催で、新しい講座を開講いたします。

物流会社のための管理職・マネージャー育成アカデミー|船井総研ロジ株式会社
物流会社のための管理職・マネージャー育成アカデミー

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中小運送会社の経営者のみなさまに、日々役立つ情報をお届けしています。下記資料は無料でダウンロードすることができるので、ぜひご活用ください。

2024年に向けて、物流業界が直面する課題整理とこれからの人事制度のあり方(square)
2024年に向けて、物流業界が直面する課題整理とこれからの人事制度のあり方

当社では運送・物流企業の経営者のみなさまにご活用いただける動画も公開しています。他にも役立つコンテンツも多数、ご用意しておりますので、ぜひご活用ください。

https://youtu.be/7cPDFFv9uv4

また、当社は物流企業に特化した経営コンサルティングサービスを提供しています。上記で紹介した取り組みのほかにも、デジタル化、営業戦略・マーケティング施策や採用、中期経営計画の策定など、物流企業の業績アップをご支援しています。

いつでも、お気軽にご相談ください。

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