業界再編時に生き残る企業は「成長性」と「収益性」のバランスが良い

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この記事の執筆者

河内谷 庸高

取締役 執行役員
コンサルティング本部 本部長
2006年 船井総研ロジ株式会社(現株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング) 入社
2014年 物流コンサルティングチーム チームリーダー
2016年 物流コンサルティンググループ グループマネージャー
2019年 船井総研ロジ株式会社転籍/物流ビジネスコンサルティング部 部長
2024年 執行役員 コンサルティング本部 本部長
2026年 取締役 執行役員
物流企業向けコンサルティングサービス
物流企業向けコンサルティングサービス

ロジスティクスプロバイダー経営研究会
ロジスティクスプロバイダー経営研究会

昨年は、コロナにより、多くの企業で業績に大きな影響が出ました。一方で、様々な助成金・制度融資などにより、運送業の倒産件数は2019年度と比較して、今のところそれを下回る件数で推移しています。

各種助成金の終了後に、倒産や廃業、またはM&Aの増加により、業界再編が加速することが予想されています。このような業界再編時には、「成長性」と「収益性」のバランスが、平時以上に求められます。

持続的成長度スコア

船井総研グループでは、売上成長率と営業利益率を足し算した合計値を「持続的成長度スコア」と定義しています。

昨年末、当社が主催しているロジスティクスプロバイダー経営研究会の会員企業にアンケートをとった結果、2019年の持続的成長度スコアは10.7%だったのが、2020年は3.8%にまで減少しています。7ポイント近く減少しているとはいえ、このコロナ禍でもスコアがプラスになっているのは素晴らしいと思います。

ぜひ一度、皆様の会社では持続的成長度スコアはどのように推移しているのか、確認してみてください。

私の感覚として、運輸・物流業で言うと、まず目指すべき目標ラインは10%、努力目標として15%。20%を超えていれば安泰かと思います。

ちなみに、アメリカの投資家の間ではThe 40% Ruleというものがあり、SaaSビジネスやスタートアップベンチャー企業への投資で、「売上成長率+営業利益率が40%を超えているかどうか」が成長可能性を判断する指標となっているそうです。

売上目標や利益目標だけでなく、この持続的成長度スコアはいくらを目指すのか、ぜひ来年度の計画に盛り込んでいただければと思います。

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さいごに

当社は物流企業に特化した経営コンサルティングサービスを提供しています。上記で紹介した物流ビジネス全般に関する取り組みはもちろん、新規荷主獲得(マーケティング)、デジタル化、採用・定着、中期経営計画の策定など、物流企業のより具体的な業績アップ施策もご支援しています。

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