物流業界人材市場動向から読み解く2024年に取り組むべきこと

公開日

| 2023/12/27

更新日

| 2026/08/26

この記事の執筆者

松尾一志

シニアコンサルタント

2017年船井総研入社。人材採用・育成、DX・デジタル化、荷主交渉、マーケティング戦略策定・実行支援等のコンサルティングに従事。2019年9月物流ビジネス支援部チームリーダー、2023年1月同部グループマネージャー就任。

本日は、2024年の物流業界の採用市場動向についてお伝えします。

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ドライバーの入れ替わりが ”増加”

まず初めに、2024年問題により、ドライバーの入れ替わりは今までにも増して激しくなることが予想されます。

今まで通りの稼ぎを確保したいドライバーにとっては、コンプライアンス対策をしていないような稼げる会社への転職意欲が高まりますし、逆に、2024年問題を気にしているドライバーにとっては、コンプライアンス意識の高い会社への転職の意欲が高まっていくでしょう。

また、20代～30代のような若手ドライバーが集まる会社、50代～60代からの応募が多い会社というように、応募者の年齢層が二極化していくでしょう。

これは、ホームページやSNSをうまく活用できている会社とできていない会社に二分していることが原因で起こる現象です。

若手ドライバーが集まる会社は加速度的に若手ドライバーが増えていき、ますますSNSを活用できていない会社との差が開いていきます。

上記のような物流業界採用市場の情勢の中、2024年に取り組むべきことは以下の3つです。

ホームページからの面接のスケジュール調整を自動化したり、チャットボットを使って面接までの不安を解消することで、応募率は格段に上がります。

また、LINE公式アカウントを使って求職者をファン化していき応募を集めていく手法も効果的です。

限られた労働時間の中で生産性を維持するためには、待機時間の正確な把握が必要です。

例えば、デジタコと連動しているシステムを利用し、その待機時間が、自己都合なのか荷主都合なのかを正確に記録することで、待機時間の削減・改善を図ることができます。

離職が増えてくると未払い残業代の請求にも気をつけなければなりません。

歩合給を基準外賃金とし、歩合給の中に残業代が含まれているような賃金制度は未払いを指摘(訴訟)されるリスクがあります。早急に見直すことをおすすめします。

上記3つの取り組みを行い、2024年以降も業績を伸ばしていく会社を目指し、今年も躍進していただければと思います。