等級制度のつくり方|中小物流企業の人事制度

公開日アイコン

公開日

|
更新日アイコン

更新日

|
執筆者の写真

この記事の執筆者

三村 信明

グループマネージャー
シニアコンサルタント
同志社大学卒業後、大手繊維専門商社、大手経営コンサルティング会社を経て、2011年船井総合研究所に入社。受託型製造業(特に機械・板金・樹脂加工業などの部品加工業)や機械工具商社などのマーケティング・営業・人事制度構築・運用コンサルティングに従事する。2018年から、運送会社・物流会社を中心に人事制度構築・運用コンサルティングを手がける。2019年1月、船井総研ロジ株式会社に転籍。

運送・物流企業では、乗務員(トラックドライバー)を除いた管理部門(営業・配車、総務・経理など)が、20~30名になったら、人事制度を構築することが望ましいです。本コラムでは、運送・物流企業の人事制度構築にうち、その骨格となる「等級制度」について解説します。

人事制度の骨格「等級制度」とは?

等級制度は人事制度の骨格です。

社員に期待する能力・職務・役割などによって、社員を区分する制度のことを指します。

職能を遂行するために必要な能力(職務遂行能力)の大きさに応じて等級を区分する「職能資格制度」、職務(ジョブ)の大きさに応じて等級を区分する「職務等級制度」、役割の大きさに応じて等級を区分する「役割等級制度」が代表的な等級制度です。

働き方の多様化による変化

日本では、職務内容の記述が中心ではない「総合職」という形での人事管理が一般的で、人に対して賃金が支払われる制度運用が中心でした。しかし、近年、働き方の多様化やリモートワークの普及による成果主義の浸透によって「仕事(の価値)に対して賃金を支払う」考え方・仕組みに変わってきています。

運送・物流企業では、会社の規模・組織にもよりますが、現場作業員は「職務等級制度」、管理部門は「職能資格制度(能力主義人事制度(≒年功型人事制度))」など使い分けていく必要があります。


会社の将来を担う管理職人材を育てる|物流会社のための管理職・マネージャ育成アカデミー

等級数をいくつにしたらいいか

人事制度を構築するにあたって、最初の問題は、等級数をいくつにするかです。管理部門10人なら3等級(社長が陣頭指揮)、50人なら4等級(管理職を養成)、100人なら5等級(社長が経営方針を決定・部長が指揮)が妥当です。

例:等級数を5つに設定した場合
例:等級数を5つに設定した場合

階層を多くして組織図を作ると会社が立派になったと錯覚してしまいます。なるべく階層は少なくシンプルにして、小回りが利くようにしましょう。

中小運送会社の経営課題解決をサポートしています

中小運送会社の経営者のみなさまに、日々役立つ情報をお届けしています。下記資料は無料ダウンロードできるので、ぜひご活用ください。

労務倒産に備えるこれからの運送業の人事制度|船井総研ロジ株式会社

また、当社では、運送業に特化したコンサルティングを行っています。無料相談も受け付けておりますので、いつでもご相談ください。

経営相談に申込む
オンラインでの経営相談をご希望の方はこちら
コンサルティングサービス一覧

なお、コラムの更新やセミナーの最新情報はLINEでも配信中です。
この機会にぜひ『友だち登録』をお願いします。

友だち追加

↑クリックすると友だち登録用のQRコードが表示されます。

おすすめ情報