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大阪労働局と大阪府教育庁は2022年9月から、高校生の就職活動において1人2社の応募を可能にすると発表しました。 これまでは、1人1社の応募がルールでしたが、1人2社の応募に変更することで、ミスマッチによる早期離職の防止を見込んでいます。

高卒採用の離職率

厚生労働省の調査では、就職した高校生の3年以内の離職率は約4割で、大卒の新入社員より約3割も高い状況です。

このように高卒採用における課題は、入社後の早期離職をいかに防ぐかでした。1人2社の応募が可能になると、就職活動への高校生の主体性が向上し、早期離職の防止にもつながると考えられています。

中堅・中小物流企業への影響

もちろん、企業側にもメリットがあります。これまで高校生に選ばれる機会が少なかった企業にとっては、選択肢が増えることで採用機会が増えることになります。2022年5月の免許制度の改定（免許取得条件の緩和）もあり、運送業界での若年層の活躍にも追い風が吹いています。

今後、各都道府県でも高校生の就職活動において、1人2社の応募を可能にする動きが出てくるのではないでしょうか。 その際、高校生から選ばれる企業になるべく、今から教員の方とのコミュニケーションや受け入れ体制などの準備をしておくことをおすすめします。

さいごに

船井総研ロジでは、「社員が誇れる物流企業を創る」というミッションのもと相互に学びあう勉強会を開催しています。

物流会社の経営者向けの「ロジスティクスプロバイダー経営研究会」、物流会社の幹部・管理職向けの「管理職・マネージャー育成アカデミー」、物流会社にサービスを提供するパートナー企業向けの「パートナーミーティング」の3つを運営しています。

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