2023年2月7日～3月31日に標準的な運賃の浸透・活用状況を把握するため、全日本トラック協会の会員事業者とホワイト物流推進運動に賛同した荷主企業を対象にアンケートが実施されました。

本コラムでは、直近の運賃交渉の実施率と結果について解説します。

アンケートから見える、厳しい契約状況

2023年2月7日～3月31日に実施されたアンケート回答者の内訳は、運送事業社4401社、荷主105社でした。

今回「運賃交渉を実施した」と回答した運送事業者は約70％であり、そのうち「希望額を収受」30％、「一部収受」33％を合わせ、「荷主から一定の理解を得られた」とした事業者は63％となりました。

前回の2021年度の調査では、「運賃交渉を実施した」と回答した事業者は約52％、「荷主から一定の理解を得られた」が15％でした。

前回と比較し、「荷主から一定の理解を得られた」は4割増しになっているものの、「希望額を収受」30％であり、依然として厳しい契約状況の運送事業者も多いかと思います。

荷主交渉の成功率を高めるポイント

今回の調査で「希望額を収受」30％であることから、基本的に提示した額を収受できないと見込み、交渉の際は、次の交渉を想定し、高めの運賃で提示することが肝心です。

例えば、15％増額で提案→交渉を経て10％増額にとどまる→今回はこの契約内容でのむが次回はお願いします。といった感じで、段階を踏み、時間をかけて繰り返し交渉をしていかないと標準的な運賃での契約は困難であると想定できます。

また「希望額を収受」や「一部収受」を達成した運送事業者の64％前後が標準運賃の提示や原価計算の提示をしており、資料作成の重要性を再認識できる調査結果となりました。

2024年以降勝ち残るための「荷主交渉」とは

2024年問題を目前に控え、労働時間を削減しても、ドライバーの給与・雇用を維持していくには、運賃改定や条件改善など、荷主企業との交渉は不可欠です。

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