運輸・倉庫業界では、価格転嫁率が過去最高を記録し、運賃値上げが進行しています。この変化は物流会社にとって、荷主企業との交渉戦略を見直す重要な機会であり、今後の市場環境を見据えた柔軟な対応が求められています。

本日は、運輸・倉庫業界の価格転嫁の現状と物流会社に必要な交渉戦略についてご紹介します。

• 【関連する無料ダウンロード資料】
• ≫時間外労働上限規制から5カ月 運賃・人材・行政の変化と最新動向【無料ダウンロード】

運輸・倉庫業界の価格転嫁の現状

帝国データバンクによると、「運輸・倉庫」において価格転嫁率は過去最高の34.9％となりました。2024年2月に行った調査では27.8％だったところから、7月に初めて3割台を達成しています。

「2024年問題」が追い風となり、特に4月以降は運賃値上げが加速しており、コロナ前の水準をやっと超えてきている状況です。実際に、平均で以下のとおり運賃が上がっています。

• ウイング、箱：5～10％アップ
• トレーラー、平、ユニック、冷凍・冷蔵：15～20％アップ
• ローリー、キャリアカー：30～50％アップ

荷主企業の交渉戦略の重要性

しかしながら、「想定以上の経費増によりすべて転嫁ができていない」というのが現状です。

今後ますます進むであろう、インフレ時流とドライバー採用難より、毎年継続的に荷主交渉を行うことをスタンダードとする必要があります。いままで運賃改定を行ってこなかった荷主にとっては、提示されている運賃が妥当なのか相場感が分からないまま、とりあえず交渉に応じているケースが多々発生しています。

だからこそ次回以降は、荷主側でも原価基準を明確にしたうえで交渉を進める準備を行うでしょう。情報・相場感が溜まっていくことを前提にロジックエラーのない（前回と根拠提示に相違がない）資料作成を行い、継続的に交渉を進める技術が必須となります。

さいごに

現時点での条件改善のみに目を向けず、向こう3年を見据えてストーリー立てたうえで交渉を進めましょう。今回の交渉で改善ができたかたは、毎年の最低賃金引き上げにあわせて交渉を行うことがシンプルです。

まずは、今後の時流に注目し、単年ではなく向こう3年のストーリーを考えて来年度の運賃交渉の準備を進めることが重要です。

【関連資料】時間外労働上限規制から5カ月 運賃・人材・行政の変化と最新動向