人事院が公表している『民間給与の実態／令和２年職種別民間給与実態調査』によると、75.9%の企業が家族手当制度を導入しています。また、家族手当制度がある事業所の従業員数の合計を100とした場合、29.1が配偶者に対する家族手当を支給していないようです。

2015年以降、入手可能なデータを並べると、

75%以上の企業が家族手当制度を導入し続けている一方、配偶者に対する家族手当を廃止する企業が増えています。理由としては、共働き世帯が増え、配偶者の年収が扶養の条件を超えるケースが増加したこと、成果主義によって生活スタイルではなく従業員の能力や成果に対して給与を支給するようになったことが背景として挙げられます。

運送業の場合、一定の年収は保障するが、毎年の定期昇給を行うだけの資金余力がなく、賞与原資もかなり限られているのが現状で、家族手当を支給している企業は少数派だと思います。しかしながら、昨今の人手不足を鑑みると、従業員が安心して働けるよう生活補助・福利厚生の一環として家族手当を支給することで、定着率アップにつながるのではないでしょうか。

さいごに

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