2017年以降、ドライバー不足や燃料費高騰の流れから運賃値上げの機運が高まっていましたが、コロナ禍で風向きがまた変わってきました。
この状況下において、いまいまは値上げの話を持っていけないと思いますが、2024年4月から適用される残業時間の上限規制のことを考えると、今年末～来年前半頃には少しずつ運賃交渉も再開し始めないといけないでしょう。
そのために、現時点で取り組むべきことは、啓蒙活動です。
荷主企業への啓蒙活動とは？
トークロアの伊藤社長は、「物流会社は荷主企業を啓蒙しなくてはならない」ということを、以前からよく仰っていました。
“啓蒙”という言葉だけとると、上から目線のように感じる方もいるかもしれませんが、その意図は、物流を改善し、効率化を目指していくのであれば、お客様自身も物流のことを判ってもらう必要があるし、興味を持って取り組んでもらう必要がある、ということです。
啓蒙活動の具体例
具体的には下記のことをしっかり伝えないといけません。
・人件費や車両費、建築費、燃料費などあらゆるコストが上昇していること
・法令順守するためには、お客様側にも協力してもらわないと成り立たないこと
・2023年からは、月60時間超の時間外割増賃金率が引き上げられること
・2024年からは、時間外労働を年960時間以内に抑えないといけないこと
・目先のコストを少し抑えたところで、根本的な解決にはならないこと
・お客様の“多少の手間”で物流品質や効率が改善できること
このような内容を伝えずに、いきなり運賃交渉や条件改善交渉をしても、なかなか承諾してもらえないでしょう。
今の時代こそ、日々のコミュニケーションの中で、またニュースレターやブログ、Facebook、メルマガ等で、理解度を高める啓蒙活動が必要です。
さいごに
当社では運送・物流企業の経営者のみなさまにご活用いただける資料を公開しています。
2025年を見据え、物流企業がしておかなければならないこととは？コロナ禍で下る物流企業、昇る物流企業の違いとは何なのか？DX化促進の時代、デジタルとアナログのバランスなど、物流業界の最新動向を解説しています。
また、当社は物流企業に特化した経営コンサルティングサービスを提供しています。上記で紹介した取り組みのほかにも、デジタル化、営業戦略・マーケティング施策や採用、中期経営計画の策定など、物流企業の業績アップをご支援しています。
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