2021年1月28日に令和2年度第3次補正予算が成立し、新型コロナウイルスに関連する助成金の創設や対象の拡充が進められました。
産業雇用安定助成金の創設
新型コロナウイルスの影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費（就業規則の整備や出向者に対する教育訓練にかかった費用等）の一部を助成します。
助成金の申請にあたっては
・出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること
・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと
などが要件として挙げられています。
新型コロナウイルス感染症対応トライアルコースの創設
新型コロナウイルスの影響により離職を余儀なくされ、離職期間が３か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する方が対象です。無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間トライアル雇用を行う事業主に対して助成します。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」について
キャリアアップ助成金（正社員化コース）の助成対象を拡充
新型コロナウイルス感染症の影響により離職（令和２年１月24日以降に離職）し、就労経験のない職業に就くことを希望する方が対象です。紹介予定派遣の後、派遣先企業に正社員として直接雇用された場合、直接雇用前に当該事業所に従事していた期間について、従来は６か月以上を要するところを２か月以上～６か月未満でも助成します。
厚生労働省「キャリアアップ助成金（正社員化コース）の助成対象を拡充」について
人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コース）の助成対象を拡充
現在就いている職務に関する訓練のみが助成対象でしたが、業種転換により、将来的に従事する職務も助成の対象となりました。
厚生労働省「キャリアアップ助成金（正社員化コース）の助成対象を拡充」について
さいごに
新型コロナウイルスによる危機に際して、雇用調整助成金を申請した会社様も多いと思いますが、終息まで、予断を許さない状況が続いています。雇用の維持については、引き続き国の制度を利用していただきたいと思います。
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