ドライバー不足の打ち手として注目されているのが「特定技能ドライバー制度」です。重要なのは制度そのものではなく「どの人材を、どう採るか」この点を間違えると、時間もコストもかけたのに定着しない、という結果になりかねません。
特定技能ドライバーにおける2つの採用ターゲット
特定技能ドライバーの採用ターゲットは大きく2つに分かれます。
①国内に在留する技能実習生や他業種の特定技能資格者
この層の魅力は、すでに日本にいるため内定から入社までが早い点にあります。一方で、ドライバー以外の職種も選択できるため「より楽」「より条件が良い」仕事へ流れやすく、常に競争にさらされます。また、免許取得費用を会社が負担するケースが多く、運転経験の浅さから事故リスクが高まりやすい点も課題です。
②海外で現役としてハンドルを握っているトラックドライバー
船井総研サプライチェーンコンサルティングが推奨しているのが、このターゲット層です。最大の強みは「最初からドライバーである」こと。職業運転手としての経験を持ち、教習所費用を抑えながら即戦力化が可能です。さらに日本との賃金ギャップは大きく、日本で働くこと自体が強烈なモチベーションになります。インドネシアの初任給は月4.75万円、バングラデシュでは1.6万円程度。この現実を見れば、日本で働けることが人生を変えるほどの価値を持つ“切符”であることは明らかでしょう。
中長期的な採用計画が企業の格差を分ける
確かに、日本語検定や特定技能試験への合格、内定から入社まで6～8カ月かかる点はデメリットです。しかし、現地面接で人材を見極め、中長期の採用計画を前提にすれば十分に乗り越えられます。
特定技能ドライバー採用は「今すぐの穴埋め」ではありません。だからこそ、先を見据えて早く動いた企業から、確実に差がついていくのです。
【関連資料】外国人ドライバーの受け入れが始まる～特定技能制度の現状と実態～
深刻な運送業界の人手不足解消に向け、政府は「特定技能」制度による外国人ドライバーの受け入れを開始しました。本資料では、技能実習との違いや受け入れの留意点、今後の展望について詳しく解説します。
