船井総研グループ創業者の舩井幸雄は、企業繁栄のポイントとして、「時流に乗るか、一番になったときに業績を上げられる」ということを常々説いていました。
時流“適応”ということは、流れを後追いして対応するのではなく、先取りして適応していかなくてはなりません。

そこで、今回は、コロナ前後で物流業界・運送業界がどのように時流が変わったのか、見ていきたいと思います。

１．需要と供給が逆転

（１）荷主企業(物量)＜運送会社
2月までは「仕事がなくて困っている」という話はあまり聞きませんでした。むしろ仕事はあるが、ドライバー不足で対応できないという運送会社が大半でした。しかし、このコロナで状況は一変しました。物量は減少し、この数年運賃上昇傾向でしたが、一部では再び値崩れが起こっています。
各種求貨求車サイトの登録案件数を見てみると、特に関東への登りの荷物が激減し、コロナ前と比較して、関西発⇒関東着で74%減、中京発⇒東京着の案件数は81％も減少しています。

（２）求人数＜求職者数
物量の減少に伴い、求人数も減少しています。2015年の9月以降、常に1を超えていた有効求人倍率(パート除く)は、2020年6月に約5年ぶりに1を下回りました。
ドライバー職に限定してみても、一時期は3.38だったものが、7月は1.95にまで減少しています(それでも他の職業と比べると高いですが)。
言い換えると、ここ数年で一番採用しやすくなっており、ドライバー・作業員・管理職採用のチャンスでもあります。もちろん、人を雇用するだけの仕事量があることが前提ですので、今こそマーケティング強化、営業強化に注力すべきでしょう。

２．消費行動・経済活動の変化

（１）オフライン＜オンライン
当然ながら、人々の消費行動や経済活動も一変しました。EC・通販の利用率は増え、会議や打ち合わせもオンラインツールを活用すること当たり前になりました。
オンラインへの抵抗は薄くなり、企業はデジタル化の波に対応しないと、一気に取り残されてしまうでしょう。実際に、物流の現場でも、非対面化・非接触化がどんどん進んでいます。

３．業界再編の加速化

（１）買い案件＜売り案件
コロナを境に、売り案件が増加し、「売手市場」から一気に「買手市場」となり、買手に主導権が持たれます。それは運送業界でも同様の傾向にあるでしょう。
一般的には、「地域の後継者不在の小規模企業と同じ地域の若い経営者の中小・中堅企業とのM&A」が進み、次に「中小企業と中堅企業・小規模ファンドとのM&A」が進むと見られています。そして最終的には、「中堅企業と大手企業・ファンドとのM&A」、「大手企業同士のM&A」と進んでいきます。
今まで以上に、一番企業や体力のある企業に “人・物・金・情報” が集中していきます。

これらのことは、総合的な時流の変化ですが、荷主企業の業界別や輸送形態別等で見ていくと、他にももっといろいろな変化が起こっているでしょう。
特にこのような変化のスピードが早い今、変わらないことの方がリスクですので、時流をつかみ、それに適応する経営を実践していただければと思います。

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