コロナに焦点を当てたBCP対策の大切なポイントについてご紹介します。
近頃、弊社にもコロナBCP策定に関する問い合わせが増えてきました。
策定においては、状況に合わせて３段階の対応計画が必要です。具体的には、「平時」「緊急事態宣言時」「自社感染者発覚時」となります。
よくあるのが、この最終段階、「自社感染者発覚時」において、十分な対策ができていないというケースです。
この原稿執筆時、国レベルでは緊急事態宣言は出ておりません。しかし、感染者数は日に日に増えており、いつ自社社員が感染してもおかしくない状況になっています。予防策のみ立案しても、感染発覚後の対応が十分に定められてないと、取引先の信用不安につながりかねません。
そこでお伝えしたいのが、コロナBCP策定時のキモは「感染発覚後」にあるということです。
感染発覚に備え、押さえておくべきポイントは３つあります。
それぞれ、ご説明します。
１．該当ドライバーの配送先の把握
⇒感染経路の把握のため、日ごろからどのドライバーがどこの配送先に行っているのか、把握しておくことが必要です。
２．営業所の一時閉鎖ルール及び代替運行
⇒感染者が出たら、該当の営業所を消毒のうえ２週間閉鎖する、といったような取り決めをする企業もあります。閉鎖ルールは企業によって異なりますが、いずれにしても通常営業には支障をきたします。それに備えて、庸車の確保先や、他営業所との連携など事前に取り決めておくことが重要です。
３．保健所・メディア対応
⇒感染発覚後は、保健所から問い合わせがきます。具体的には、感染経路の特定と、社名公表の許可を取りに来るような連絡が多いようです。その際、社内で誰がどのように対応するか決めておくことで、混乱を無くすことができます。また、感染者の少ない都道府県の場合、地元メディアなどが取材に来る可能性があります。この場合も、正しく対応しないと風評被害などで信頼を損ねる可能性があるので注意が必要です。
平時や、緊急事態宣言下での感染予防対策は、ありていに言えばどの企業でも一通りの対策を行っています。
一方、自社社員の感染発生を警戒しながらも、感染後の動きについて十分に考えていない企業が多いように思います。
どれだけ備えても、感染する可能性が０にはならないのですから、その後に荷主・取引先企業との信頼関係を維持できるよう、備えておくことが必要です。
今回は、BCP策定の際に意識すべきポイントについてお伝えしました。
各自治体・団体が策定のためのガイドラインも参考にしながら、進めていくのがいいと思います。
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