運送会社がヘッドハンティングするケースが増えている

「組織が拡大したので管理職が必要だが任せられる人材が育っていない。社内から育って欲しいが、スピード重視でヘッドハンティングを検討している。給与はどれくらい払えばいいのか？」といった相談をいただくことが最近増えています。

管理職の給与相場については、政府統計「賃金構造基本統計調査」が参考になります。

賃金構造基本統計調査/令和元年賃金構造基本統計調査/一般労働者/役職でデータベースを検索していただくと、産業別に「役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」のデータを取得することができます。

「H 運輸業，郵便業」を見ると、労働者数100～499人、大卒・大学院卒で、
・課長級：平均年齢49.4歳、勤続年数16.9年、年収736.3万
・係長級：平均年齢44.5歳、勤続年数15年、年収630.9万

※計算式：年収＝（きまって支給する現金給与額×12）＋年間賞与その他特別給与額、時間外労働時間含む

上記の結果はアンケートに回答した企業のみであり、郵便業も含むため、参考程度にしていただければと思います。

運送会社が管理職をヘッドハンティングする時の注意点

ヘッドハンティングされる人材は「年収」だけで転職先を決めるわけではありません。

例えば・・・

・転職後のポジション
　→今は大手で実務担当をしているが、転職先ではマネジメントができる。

・転職して成長できるか
　→在籍している会社の方が待遇は良いが、5年・10年と働いた時、どちらの方が良いキャリアとなるか

といったことも、転職を決める要素となります。

また、社長の考え方・経営理念に共感したので、年収が下がっても大手から転職してくれる場合もあります。

そういったケースを増やすには、社長の考え方や会社のビジョンである「中期経営計画」を策定しておくことが必須です。

折角、転職してくれても具体的な数値目標を示さずに「頑張ったら頑張った分だけ年収を上げる」といった曖昧な形だと、どのように行動すればいいかわからず退職してしまうリスクがあります。

管理職を迎えるにあたっては、中期経営計画を策定することをおすすめいたします。

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