〔PR〕サービス／評価賃金制度構築
〔PR〕サービス／ロジスティクスプロバイダー経営研究会
2019年4月から、年次有給休暇付与日が10日以上の労働者（勤続年数6か月以上、かつ、所定労働日の8割以上出勤した者）を対象に、年5日の有給休暇の取得が義務付けられます。
会社は労働者の希望を聞き、それを踏まえて取得時季を指定する必要があります。1人でも、この年次有給休暇の付与（労働基準法第39条）に違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となるので注意が必要です。
この年次有給休暇は労働者1人につき、最大で40日もつことになります。退職時、業務の引継ぎをせずに、まとめて取得されたら大変です。
その対策としては、
1．普段から計画的に取得してもらう。
2．年次有給休暇の時効は2年なので、合法的に年次有給休暇の日数を減らす方法として、前年の繰越ではなく、新規発生分を優先して消化するよう就業規則に定めておく。
3．退職者の義務として、引継ぎを行うことを就業規則に定める。例「解雇、自己都合問わず退職をする者は、退職日までに業務の引継ぎ、その他指示事項を完了し、貸与または保管されている金品を返納しなければならない。」
4． 退職金規程の退職金満額支給の要件に「業務の引き継ぎを完了すること」といった条項を入れておく。
3、4については、これが抑止力となって、引き継ぎに協力してもらえるのであれば、それに越したことはありません。参考にされてはいかがでしょうか。
