物流戦略策定・拠点配置
ロジスティクス最適化など、持続的な物流体制構築をサポートします。
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受付中 2026年3月12日(木)

お申込み締切り:2026年3月9日(月)17時まで
今日までの2024年問題、そして今後は改正物流効率化法施行、2030年問題など、物流に直接的・間接的に影響を及ぼす事象が数多く発生してきており、物流は大きな転換点を迎えています。
荷主、とくにチェーンストアの物流部門としては常に外部環境にさらされながら、自社の経営戦略に基づいて、物流を適正に構築・管理・運営することが求められています。輸送コストの上昇、ドライバー不足の深刻化、加速するDX、そしてサステナビリティへの要求等々…。これらの外部環境の変化に対し、貴社の物流部門は戦略的に対応できていますでしょうか?
実際には何に着手すれば良いのか分からない・問題点は把握しているものの、対策として何をどのように進めていけばよいか判断出来ないなど、計画的に物流における戦略策定・実行・改善が行えていない荷主企業が数多くいらっしゃると思います。しかし、自社に合った物流網を構築するには、物流は場当たり的な対応を最小限にとどめ、計画的に施策を取り組んでいくことが必要不可欠です。本セミナーにて戦略(ロードマップ)を整備する重要性及び考え方についてお伝えしていきます。
今後の貴社物流の向かうべき姿・道はどこにあるのでしょうか? コスト高騰、人手不足、DXの加速、サステナビリティ等々…変化の波は止まりません。場当たり的な対応を続けていては、コスト増と競争力低下を招きます。『まだ大丈夫』と思っているうちに、手遅れになるかもしれません。 本セミナーでは、外部環境の変化を踏まえ、なぜ”今”、全社戦略と連動した『物流ロードマップ』の策定が、企業の持続的成長に不可欠なのか、その理由を解説します。物流をより適正かつ高度化していくにはロードマップが重要であるということをお伝えいたします。
『重要性は分かった。でも、何からどう始めれば…?』 ロードマップ策定は、決して簡単ではありません。 本セミナーでは、数々の企業のロードマップ策定を支援してきた実践的なノウハウに基づき、『現状分析』から『あるべき姿の設定』『具体的な施策立案』『実行計画への落とし込み』まで、その基本プロセスと成功の秘訣を解説します。
激変する経営環境と物流部門の現在地 ~"方針なき、活動"になっていませんか?~
株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング チームリーダー チーフコンサルタント 小倉 裕太
・昨今起こっている外部環境・チェーンストアの変化
・場当たり的対応によって、発生が想定されるリスク
未来を切り拓く物流戦略ロードマップ ~策定による価値と実現できること~
株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング チームリーダー チーフコンサルタント 小倉 裕太
・物流ロードマップとは?
・物流ロードマップ策定のステップ・メリット
・適切なロードマップを策定するためのポイントと壁
・ロードマップ策定支援PJ及びLLSのご紹介
まとめ講座
株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング マネージングディレクター 渡邉 庸介
・ロードマップの重要ポイント(各講座~おさらい)
お申込み締切り:開催日4営業日前 17時
| 開催日時 | 2026年3月12日(木)14:00~15:00 (受付開始 13:45~) |
|---|---|
| 開催方法 | オンライン(Zoom) |
| 受講費 | 無料 |
| 対象 | ・小売業、飲食業、サービス業 ※上記対象以外からのお申込みはお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください |
お申込み締切り:開催日4営業日前 17時
株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
マネージングディレクター
渡邉 庸介
製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。
株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
チームリーダー チーフコンサルタント
小倉 裕太
荷主企業への支援に従事している。大手食品メーカーの物流委託会社コンペ&新規倉庫立上げ支援、大手電気機器メーカー:庫内調査・配送費妥当性判断、ECアパレルのマテハン導入妥当性検証&導入支援などに携わる。大手食品メーカーの新規倉庫立上げ支援では、5000坪越えの大型センター立上げを支援。
新卒入社後、業種・業態多岐に渡り、数多くの支援を行っている。机上の空論ではなく、常にお客様の目線に立って、幾度も現場に足を運び具体的かつ現実的な解決策をご提案するよう心掛けている。
お申込み締切り:開催日4営業日前 17時