2024問題だけじゃない！物流戦略再構築の最短ロードマップ策定セミナー～2024問題含めた置いておけない物流課題を総点検～

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以下のような企業・ご担当者様に特に効果のある内容になっています

✓2024対策の具体策が決定していない
✓取引先物流企業との取引制約が増えて困っている
✓在庫拠点配置を5年以上変えていない
✓倉庫作業の内容を5年以上見直していない
✓得意先への納品時条件は物流現場に聞かなければわからない
✓アウトソーシングしているため物流業務の妥当性が判断できない
✓今後の物流業界変化と影響を自社に当てはめて検討していない
✓コスト上昇対策が具体的に検討できていない

5つの「わかる！」が得られます

当セミナーに参加することで、下記の効果が期待できます。

01　なぜ？なにが？物流の問題リスクがわかる！
02　問題とリスクを解消するために見るべきポイントがわかる！
03　自社の物流を見るポイントがわかる！
04　具体策と優先順位がわかる！
05　実行するための進め方がわかる！

お伝えする3つのポイント

POINT１　これからの国内物流はどのように変わるのか？国内の物流に起因するリスクとは何か？

昨今の物流における問題は様々な場面で耳にされていると思います。しかし、自社に当てはめた場合、どのような影響があるのか？は明確になっていますでしょうか？

物流が受ける内容は企業様によって異なります。
製造業、卸売業、小売業、通信販売といった業態、アパレル・食品・自動車・医薬品・雑貨・食品といった業界によって利用する輸配送便、倉庫の作業方法、扱いアイテム数、出荷傾向などの物流条件は大きく異なるのです。
当然企業による業務の違いもあるため、その影響は千差万別といえます。
しかし、リスクを抑えるための視点は共通です。
どのようにリスクを捉えて自社リスクをチェックするのか？をお伝えします。

POINT２　何をするべきか？優先順位と取り組むべきポイントを絞ります！

物流施策といっても拠点配置・輸配送・保管・倉庫作業・DX・管理強化など取り組むべきことは多岐にわたります。当セミナーでは、重要性から取り組むポイントを絞り込み、優先順位をつけます。そのため、皆様の活動も整理されます。自社に合わせてアクションを絞り込んでください。

POINT3　実行するために必要な物流再構築の推進方法を伝えます

物流の新体制を構築、運営までもっていくためには、他社や他の部署との連携と非常に多数の方々がかかわることになります。
実行に有効な手順、用意すべき資料（情報）など、うまく進めた企業がやっていること、やったことからルール化したプロジェクト推進方法をお伝えします。

講座内容

• 第1講座　2024問題含めた、対策必須のこれからの物流問題を総整理

  株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング マネージングディレクター 渡邉　庸介

  ・2024問題
  ・労働人口減少（ドライバー不足・作業員不足）
  ・流通チャネルの変化、多頻度小ロット化に対応する倉庫変革
  ・過剰物流サービスの適正化
  ・アウトソーシングによる物流ノウハウの喪失

• 第2講座　問題解消のための注力ポイント

  株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング マネージングディレクター 渡邉　庸介

  ・拠点配置のポイント
  ・物流管理のポイント
  ・物流サービスの見直しのポイント
  ・倉庫設計見直しのポイント
  ・アウトソーシング体制見直しのポイント

• 第3講座　再構築実行のロードマップとまとめ

  株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング マネージングディレクター 渡邉　庸介

  ・再構築実行でうまくいっている企業がやっている推進方法
  ・本日のまとめ

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開催概要

日程	2022年2月22日（火）14:00－16:00
開催方法	オンライン ※Web会議ツール（Zoom）を使用して開催いたします。 ※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があればどこからでもご受講いただけます。 ※セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内致します。
受講費	9,900円（税込み）／人
対象	荷主企業（製造業・卸売業・小売業）の物流施策検討を担当される方 荷主企業の課長職以上、物流子会社の役職者

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講師紹介

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
マネージングディレクター
渡邉　庸介

製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。​​

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