大阪読売新聞の連載企画［ＮＥＷＳ潮流深層］にて、弊社コンサルタントのコメントが掲載

大阪読売新聞の連載企画［ＮＥＷＳ潮流深層］にて、弊社執行役員である田代三紀子（たしろみきこ）の取材記事が掲載されました。

本記事では**「主戦場は物流」をテーマに、2026年4月より全面施行された「改正物流効率化法」**に伴う現場の変化が詳しく取り上げられています。具体的には、持続可能な物流体制の構築に向けた、工場の生産ラインの見直しや積み込み作業の効率化に関する先進的な取り組みが紹介されました。

記事内では、弊社が昨年実施した実態調査の結果についても言及されています。

特定荷主に該当する企業の約4割が、物流統括管理者（CLO：Chief Logistics Officer ※1）について「選任する予定がない」と回答。
「すでに選任した」と回答した企業はわずか15％に留まっている現状。

従来、日本企業において物流は「コスト削減の対象」と捉えられ、戦略を担う人材の育成が後回しにされてきた側面があります。しかし、法改正によって経営層の関与が不可欠となった今、物流を「経営戦略の柱」と位置づけ、誰がどのような計画を立てるべきかを明確にすることが、企業の持続可能性を左右します。

弊社執行役員の田代は、記事の中で「誰を選び、どのような計画を立てるべきか不安視する企業も少なくない」と指摘し、専門的な知見に基づいた体制構築の必要性を強調しています。

※1 CLO（Chief Logistics Officer）：物流担当役員。物流を経営戦略の一環として統括・管理する責任者を指します。

法改正対応に関する無料相談を承っています

当社では物流効率化法・トラック新法への対応に関する無料相談を承っています。「何から手を付けたらいいのかわからない」「現在とりくんでいる内容に不備がないか確認したい」など法改正に関するお悩みをお聞かせください。

↓ ご希望される方はフォームよりお申込みください。コンサルタントより日時調整について、ご連絡します。