「取適法」対応で荷主が急ぐべき管理体制の再点検とは｜月刊ロジスティクス・ビジネス（2026年3月号）

物流業界において、荷主企業と物流事業者間の取引の適正化を目的とした「中小受託取引適正化法（以下、取適法）」への対応が急務となっています。この度、弊社執行役員の田代三紀子が、本法律の施行に伴い、荷主企業が取り組むべき管理体制の再点検についてインタビューに応じました。

■ 取適法のポイントと荷主企業の義務

取適法は、従来の独占禁止法における物流特殊指定とは異なり、以下の事項が義務化または要請されます 。

• 発注書面の交付義務: 口頭ではなく、書面または電磁的方法による発注内容の明示が必須となります。
• 支払期限の設定: 報酬の支払期限は、受領から60日以内（※）と定められています。
• 禁止事項の遵守: 買いたたきや不当な給付内容の変更など、法に抵触する項目が発生していないか、委託内容を精査する必要があります。

※ 支払期限が60日を超える設定は法違反のリスクがあるため、契約内容の見直しが必要です。

■ 執行役員 田代三紀子による提言（抜粋）

物流の持続可能性を確保するためには、法令遵守（コンプライアンス）の徹底が不可欠です 。荷主企業は、現在委託している運送業務の内容を改めて棚卸しし、禁止該当項目がある場合は速やかな改善が求められます。

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