第3回「評価制度」 シリーズ：運送業界ルール最前線2026

お申込み締切り：各開催日17:00まで

2025年6月「トラック新法（トラック適正化二法）」が公布されました。

「実運送体制管理簿の義務」や「5年ごとの事業許可更新制」などの内容が盛り込まれているほか、「労働者の適切な処遇確保のために必要な措置」が明記されています。

一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車の運転者その他の労働者が有する知識、技能その他の能力についての公正な評価に基づく適正な賃金の支払その他の労働者の適切な処遇を確保するために必要な措置を実施するものとする。

これによって、ドライバーの能力に応じた「公正な評価」と「適正な賃金」の支払いは、努力目標ではなく明確な「法的義務」、5年ごとの事業許可更新の要件になります。売上や距離などの歩合だけに基づく賃金では要件をクリアすることは難しくなるでしょう。

この機会に評価制度を導入すれば、事業許可を守ることに加えて、経営課題を解決するきっかけにもなります。例えば、会社には次のような良い変化が起こります。

　　　　とはいえ・・・

・評価制度をどうやって作ればいいかわからない
・それが自社にあっているのか、運用できるのかが不安

　　　　　　　　　　　　　　　　　　と感じておられる方は多いのではないでしょうか？

今回のセミナーでは、これらの不安や疑問を解消するために、
運送会社の社長・経営者が押さえておくべき
評価制度の基本的な考え方・ポイントをお伝えします。

トラック新法に対応できる「能力に応じた公正な評価方法」とは？

管理職・ドライバー・作業員・配車担当者・事務員など、職種ごとに異なる役割をいかに数値化・言語化して評価するか。トラック新法が求める『能力に応じた公正な評価』に対応した社員の納得感が高い評価制度を解説します。

社長の想い・やってほしいことを反映して、さらなる成長を目指す物流企業が自走型組織へと生まれ変わるための制度事例

社長の想い・やってほしいことをもとに、社員のレベルに応じた役割を定義・明確化します。社員の自律的な行動を促し、物流企業が自走型組織となるための仕組みを他社事例を公開します。

自社のリアルな経営資源に基いた、あなたの会社が本当に構築すべき「評価制度」とは？

拠点数や従業員数など会社規模に合わせた、「身の丈」に合った、無理なく運用し続けられ、組織に深く根付く制度設計のポイントをお伝えします。

お申込み締切り：各開催日17:00まで

開催概要

開催日程	2026年3月24日（火）13:00 ～ 14:00 　2026年4月10日（金）13:00 ～ 14:00 　2026年4月30日（木）13:00 ～ 14:00
開催会場	オンライン（Zoom）
参加料金	無料
対象	運送会社・物流会社の経営者

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講師紹介

株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
物流ビジネス支援部 組織開発グループ アソシエイト
遠藤 修大

中央大学商学部卒。大学卒業後はコンサルティング会社に入社。製造・サービス業など多種多様な業種・業態の中小企業に対して、人事制度構築など組織開発支援に従事。
船井総研サプライチェーンコンサルティングへ転職後は、運送・物流業界を専門領域とした人事制度構築プロジェクトに携わる。幅広い業界を対象とした支援経験をベースにしながら、物流現場の最前線に寄り添った制度設計を行っている。​​

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