【セミナーレポート】第1回 トラック新法解説：2024年問題の先にある「成長の二極化」を勝ち抜く戦略的転換

2025年8月29日に開催されたオンラインセミナー「トラック新法解説セミナー」 は、物流企業の経営者および経営幹部の皆様に多数ご参加いただき、終了いたしました 。

本セミナーでは、2025年8月時点の最新情報を網羅し 、物流2024年問題やトラック新法という大きな転換点において、運送会社が取り組むべき具体的なアクションプランを専門コンサルタントの客観的視点から解説しました 。

現在、物流業界は「法令順守」と「収益性向上」を両立させ、持続的な成長を遂げる企業と、そうでない企業の二極化が加速しています 。法令順守の先にある「荷主からも、求職者からも、そして従業員からも選ばれる会社」へ。 この激動の時代を共に乗り越え、持続可能な未来を共に切り拓きましょう。

法改正で自社にどのような影響があるか知りたい
コンプライアンス遵守や労務管理が正しくできているかに不安がある
運行管理は担当者に任せており、内容や効率が適切なのかわからない
2024年の法改正と合わせて、新法・時流を改めて押さえておきたい
すぐに自社に落とし込むための事例やフォーマットが欲しい

この法改正は貴社にとって大きなチャンスでもあります。いち早く対応し、持続的な成長を実現するための準備を今日から始めていただければ幸いです。

1. 「トラック新法」と「2024年問題」：運送業を取り巻く法改正の全容

「働き方改革」から「物流革新」への流れ

運送業界は近年、これまでにない大きな変革期を迎えております。その発端となったのは、2019年に施行された働き方改革関連法案でした。

この法案の主な目的は、長時間の労働を是正すること、労働条件を改善すること、そして多様な働き方を実現することにありました。具体的には、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金の原則、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ（25%から50%へ）、そして2024年4月1日から適用される時間外労働の上限規制や改善基準告示の改正などが含まれております。

これらの法改正は、物流企業にとって大きな影響をもたらしました。勤務日数の減少による売上・利益の減少、人件費の上昇、そして極めつけは労働時間自体の減少です。

結果として、物流企業は売上や利益の減少、人材の不足という課題に直面し、荷主側も物流コストの増大、輸送時間の増加、さらには輸送拒否といった問題に直面するようになりました。これらの複合的な問題の総称が、まさに今、世間で叫ばれている「2024年問題」です。

このような状況を受け、政府は2024年問題の解決が喫緊の課題であると認識しました。これまでの運送事業者のみに義務を課すだけでは解決できないという判断から、社会全体で物流を支えていくという方向へと舵を切ったのです。この考え方に基づき、改正物流法（新物流法）が成立し、荷主や物流事業者、事業者間の取引、さらに経過措置事業者に対する新たな規制が導入されました。

物流革新政策パッケージとトラック新法の位置づけ

物流を取り巻く課題解決のために、政府が提示したのが「物流革新政策パッケージ」です。この政策パッケージは、これまでの商慣習の全面的な見直し、物流の効率化の推進、そして荷主や消費者の行動変容をも含めて、現在の物流を維持していくためには不可欠であるという考えに基づいています。このパッケージの中には、改正物流2法として、新たな法令に則った取り組みが明確に示されており、今後の事業運営において先読みをする上で非常に重要です。

そして、この物流革新政策パッケージの一環として、2025年6月に成立したのが「トラック新法」です。トラック新法は、社会全体で物流を支え、より適切で公正な競争社会を運送業界に構築していくことを目的としています。特に、トラックの標準的な運賃制度の拡充と徹底がこの新法の重要な柱の一つです。

これらの法改正の流れを理解することは、今後の自社戦略を立案する上で極めて重要です。単に個別の改正へ対応するだけでなく、政府が目指す「物流の未来像」を把握することが、本質的な経営改善へと繋がるからです。

船井総研サプライチェーンコンサルティングは、業界全体の動向を深く理解し、貴社の持続的な成長を支援いたします。

2. 【深掘り解説】トラック新法の主要6項目とそれらの影響

2025年6月に可決された「新トラック法」では、主に「多重委託の制限強化」「無許可事業者への委託禁止」「許可制度の更新制導入」「適正原価の導入と告示」「労働者の処遇改善の義務化」「罰則の強化」の6つの改正（下記参照）が行われました。本セクションでは、特に実務への影響が大きい項目を深掘りして解説します 。

多重委託の制限強化と無許可事業者への委託禁止の背景

今回のトラック新法における大きな柱の一つが、多重委託の制限強化です。これは、現在物流業界に蔓延する多重下請け構造が適切な競争を阻害し、ドライバーの待遇悪化や安全確保の阻害要因となっているとの認識に基づいています。

具体的には、新荷主から委託された貨物に関して、原則として2次下請けまでに制限する努力義務が明文化されました。現時点では努力義務ですが、過去の健康増進法の事例（喫煙所の分煙義務化）に鑑みても、将来的に義務化される可能性は極めて高いと予測しております。この多重下請け構造の抑制は、今回の法改正で最も重要視されている点の一つです。

この制限強化の実効性を高めるため、実運送体制管理簿の作成義務化も導入されます。元請け事業者は、最終的に運送を行う事業者名、貨物の内容、区間、そして「受け負い回層」（何次下請けであるか）を記載した管理簿を作成し、1年間保存する義務を負います。

これにより、自社が何次下請けで業務を受けているのかを常に把握する必要が生じ、多重構造の透明化が図られます。現在、この「受け負い回層」の把握は非常に難しい状況にありますが、国は下請けの回層を制限させるための手段として、この管理簿作成を義務付けていると推測しています。

また、無許可事業者への委託禁止も重要なポイントです。これは、いわゆる「白ナンバー行為」や「名義貸し」など、必要なコストをカットして違法に運送業を営む事業者を排除し、健全な競争環境を確立することを目的としています。荷主側も無許可事業者への委託は禁止され、違反した場合には国土交通省からの勧告や公表、さらには刑事罰に問われる可能性も生じます。

実際に、白ナンバーで運行していた事業者とその依頼元の会社社長が逮捕される事例も発生しており、厳罰化が進んでいることを示しています。運送会社は、委託先の事業者が適切な許可を有しているかを厳密に確認する義務を負うことになります。

許可更新制、適正原価の導入、罰則強化がもたらす変化

経営に最も直接的なインパクトを与えるのが、許可更新制の導入です。これまで一度取得すれば廃業しない限り維持できた一般・特定貨物自動車運送事業の許可が、今後は5年ごとの更新制に変わります。更新には、既存法令の遵守状況と新たな基準への適合が求められます。

具体的には、運行管理、整備管理、改善基準告示、労務管理といった既存の法令に加え、実運送体制管理簿の作成状況、契約書面の書面化、適正原価に基づく運賃収受、最低賃金法の遵守状況などが厳しく審査されます。特に最低賃金法の遵守は、今後は運輸局側もチェック項目とする方針であり、注意が必要です。

さらに、財務状況も審査対象となります。直近5期程度の決算状況、残高証明、事業収支見積もりなどの提出が求められ、特に直近1期が債務超過、または3期連続で赤字収支の場合には、原則として許可が更新されない可能性があります。また、常勤役員に対して法令試験の合格も求められる見込みです。

これは新規許可時の試験と同様の内容で、運行管理や下請法、財務に関する法知識が問われます。この許可更新制は、経営者が法令遵守と健全な財務体質を維持し続けることを強く求めるものであり、運送会社にとって「許可は取り消されない」という従来の常識が通用しなくなることを意味します。

「適正原価」の導入と告示：適正な収益確保の根拠に

三つ目の大きな変更点として、適正原価の導入と告示が挙げられます。これまでも標準的な運賃は公表されていましたが、現場への浸透には課題がありました。そこで国は、人件費、燃料費、車両費、保険料、税金、一般管理費、運行費など、運送事業に必要なあらゆる費用を考慮した「適正な原価」を定めて告示する方針です。

この適正原価を下回る運賃での受注や発注は、今後違反の対象となります。これは、運送業界全体の運賃水準を引き上げ、ドライバーの処遇改善を義務化するための重要な施策です。適正原価が告示された際には、運賃交渉の根拠として活用し、適正な収益確保に努める必要があります。

そして、これらの一連の法改正を担保するため、罰則が強化されます。無許可業者への委託や適正原価を下回る契約、不適切な処遇への違反には、新たな罰則が追加されます。これらの主要6項目は、運送会社に対し、「法令遵守」と「適正収益」を両立させた持続的な経営への転換を強く迫るものです。

3. 激変する運送業界の未来：淘汰と成長の二極化時代を生き抜く

貸し切りバス業界に学ぶ運送業の未来

トラック運送業界の未来を予測する上で、先行して法改正を経験した貸し切りバス業界の事例は非常に参考になります。貸し切りバス業界では、過去の痛ましい事故を契機に、2017年度からトラック新法と同様に許可更新制が導入されました。この更新制では、安全に対する取り組みへの投資や、法令遵守状況が厳しくチェックされることになったのです。

その結果、貸し切りバス事業者の数は大きく変動しました。許可更新制が始まる前年度にあたる2016年度には4,524社であった事業者が、直近の2023年度には24%も減少しております。また、監査件数は17%増加しました。

この減少にはコロナ禍の影響も含まれますが、法改正とそれに伴う厳格な監査が、事業者の淘汰を加速させたことは明らかです。さらに、バス業界では「適正化センター」のような新たな監査部門が設立され、安全状況や法令遵守状況が厳しく監視されるようになりました。

この貸し切りバス業界の事例は、トラック運送業界も同様の未来を辿る可能性が高いことを示唆しています。現在約6万社を超える運送事業者が存在しますが、今後、法令遵守や財務状況が更新基準を満たせない企業は、許可を更新できず、事業継続が困難になることが予想されます。

全日本トラック協会の前会長が「多少の出血は仕方ない」と語っているように、適正な競争ができる社会を目指す上で、淘汰は避けられないという強いメッセージが込められています。トラック業界でも、バス業界と同様に新たな監査体制が構築され、監査件数が増加していくと弊社は見ております。

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優勝劣敗が明確になる業界構造と求められる付加価値

トラック新法が施行された後の運送業界は、「優勝劣敗」がより明確になる二極化の時代を迎えるでしょう。すでに、運送会社の倒産件数やM&Aは過去最多を記録しており、特に人手不足を原因とする倒産は、全業界の中で運送業が最も多いという深刻な状況です。さらに、最低賃金の上昇は収益性を一段と圧迫し、スポット運賃の高騰は、慢性的な人手不足が物流全体に波及していることを如実に示しています。

ドライバーの有効求人倍率は約3倍と非常に高く、全国平均の1.23倍を大きく上回っており、人材確保はますます困難になっています。さらに、免許教習所や整備工場の不足も深刻化しており、物流全体のエコシステムが危機に瀕している状況です。このような状況下で、企業が生き残り、成長していくためには、単に荷物を運ぶだけではなく、「付加価値」を提供できる企業への変革が必須となります。

例えば、協力会社との関係性も変化します。単に仕事を流すだけでなく、協力会社の品質向上支援や共同での教育体制構築を通じて、連携によるシナジーを生み出すことが求められます。また、荷主に対しては、適正運賃の交渉力を高めるとともに、より高度な物流ソリューションを提供することで、運賃以外の付加価値を創出していく必要があります。

自社の強みを活かし、効率的な運行と質の高いサービスを提供できる企業だけが、高い運賃を交渉し、継続的な仕事を獲得できる時代になります。対応できない企業は淘汰され、大手企業へのM&Aや廃業へと向かうことになるでしょう。

4. 持続的成長を可能にする経営戦略：法令遵守と収益性向上の両立

「持続的成長スコア」で自社の現状を把握する

トラック新法に対応する上で、単なる法令遵守だけでは不十分です。企業として持続的に成長し続けることが不可欠になります。弊社が提唱する「持続的成長スコア」は、その健全な成長を測る指標となります。

これは売上高成長率と営業利益率の合計が10%以上である状態を指します。売上高だけが伸びても利益が出ていなければ健全とは言えませんし、高収益でも売上高が横ばいでは成長とは呼べません。例えば、売上高成長率7%、営業利益率3%といった具体的な目標設定により、10%の達成を目指すことが重要です。

この持続的成長スコアを達成するためには、貴社の現状を客観的に把握し、ボトルネックとなっている部分を特定する必要があります。特に重点的にチェックすべき管理面は、運行管理、労務管理、そして財務収支の3点です。

これらの各項目において、法令遵守はできているか、効率的な運用はできているか、収益に貢献しているかといった視点で点検を行うことで、課題が明確になります。現状の課題を特定し、改善計画を立てることが、持続的な成長への第一歩となるでしょう。

経営戦略と直結する「人材戦略」の重要性

現代の経営において、かつて「人・物・金」と並び称された経営資源の中で、「人」は最も重要な要素となりました。特に人手不足が深刻な運送業界では、経営戦略はもはや人材戦略と「ニアリーイコール」の関係にあると言っても過言ではありません。ドライバー確保が事業継続の生命線であり、人財なくして事業成長はあり得ないためです。

このため、貴社は売上高の目標と同様に、人材に関する「予実管理」を行う必要があります。具体的には、年間の採用数目標、採用にかけられるコスト、そして定着率の目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことが重要です。

単にドライバーを募集するだけでなく、魅力的な労働条件やキャリアパスを提示し、ドライバーの待遇改善を経営の最優先事項と位置付ける必要があります。これはもはや努力目標ではなく、企業存続のための義務です。

人材戦略は、採用活動だけでなく、既存従業員の育成、評価制度の見直し、働きやすい環境づくりまで含みます。人手不足が深刻化する中で、優秀な人材を惹きつけ、定着させる企業だけが成長できる時代に突入しています。

5. 今すぐ実践！トラック新法に対応するための具体的なアクションプラン

法令遵守体制の強化とDX化による効率的な管理

トラック新法の施行により、運送会社はこれまで以上に厳格な法令遵守が求められます。特に5年ごとの許可更新制に備え、現行の法令（運行管理、整備管理、改善基準告示、労務管理など）と、トラック新法で新たに加わる要件（実運送体制管理簿の作成、契約書面の書面化、適正原価に基づく運賃収受、最低賃金法の遵守など）の両方について、自社の遵守状況を徹底的に確認する必要があります。

必要であれば、内部監査体制を構築し定期的に見直すか、専門の外部監査サービスを利用することをご検討ください。特に新しい要件は注目されやすいため、実運送体制管理簿の作成とその運用体制の構築は急務です。

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これら膨大な管理業務を効率的に行うためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAIの活用が必須になります。アナログな対応では、時間的・人的コストが増大し、結果として収益性を低下させる可能性があります。

貴社のDX化の状況を、ペーパーレス化、デジタル化、データ活用、データ分析、DX・AI活用という5段階で評価し、現在地を把握してください。そして、まずは部分的なデジタル化から着手し、段階的に進めていくアプローチが成功の鍵となります。

具体的には、業務の流れとデータの流れを詳細に分解し、「誰が」「何を」「どのように」管理するのかを明確にする必要があります。例えば、運行管理や労務管理に関するデータをデジタル化し、分析することで、リスクの早期発見や業務改善に繋げられます。部分最適から全体最適へと繋げることで、効率的な法令遵守体制を構築し、将来的な監査にも自信を持って対応できるよう準備を進めてください。

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財務体質強化と運賃交渉、新規取引先開拓の推進

許可更新制では財務状況が重要な審査項目となります。直近1期が債務超過、または3期連続で赤字の場合、許可が更新されない可能性もあるため、抜本的な財務体質の強化が必要です。そのためには、運行ごとの原価計算に基づいた収支管理を徹底し、どの路線、どの荷主の仕事が採算に合っているのかを正確に把握することが不可欠です。

現在赤字となっている路線や取引先がある場合は、5年後の許可更新を見据え、計画的な運賃交渉を今すぐ開始してください。荷主に対しては、人件費や燃料費の高騰、法改正によるコスト増など、適正運賃が必要である背景を丁寧に説明し、理解を求める努力が重要になります。すぐに30%の運賃アップを求めるのは現実的ではありませんが、段階的な値上げ交渉を通じて、適正な利益を確保できる水準を目指すべきです。

また、多重下請け構造に依存しない経営を目指すため、新規荷主の開拓にも積極的に取り組んでください。自社のサービスに付加価値を付け、適正運賃を支払ってくれる荷主を発掘することが、安定した事業基盤を築く上で重要です。

さらに、協力会社との関係性も見直し、法令遵守と品質の高いパートナー企業を発掘し、長期的な信頼関係を構築していくことも必要になります。法改正に対応し、生き残るためには、守りの経営だけでなく、攻めの営業戦略も同時に推進していくことが不可欠です。

まとめ：法改正を乗り越え、持続的成長を実現するために

今回のトラック新法への対応は、単なる法令遵守に留まらず、企業の信頼性と競争力を高める重要な経営戦略です。この激動の時代、いち早く万全な体制を整えることが、持続可能な未来を切り拓く唯一の道となります。

まずは自社の法令違反リスクを明確にし、荷主からも、求職者からも、そして従業員からも選ばれる会社を目指しましょう。