2024年問題への対応に追われる中、さらに大きな変革の波が目の前まで迫っています。

「物流コストがさらに上がる」「ドライバー確保がますます難しくなる」「規制強化にどう対応すればいいのか」「もう時間がない…間に合わないのでは」このような不安を抱えているのは、あなただけではありません。

本セミナーでは、実際に成功した企業の事例をもとに、「シェアリング物流の進め方」と「4月以降を見据えた持続可能な物流体制」の両方を具体的にお伝えします。

お申込み締切り：2025年12月8日（月）17時まで

物流業界の現状や課題、将来の予測など、業界全体の動向について知りたい
物流センターではどのような困りごとがあるのか知りたい
製造業、小売業の物流部門責任者は、今何を一番気にしてるのか知りたい
マテハン導入が進まない理由について知りたい
相次ぐ物流関連の法改正は各企業にどのような経営リスクになりうるのか知りたい
営業担当者が営業力を高めるためにはどうしたらよいか悩んでいる

2024年問題をきっかけに
物流業界に関わる環境が大きく変わりました。

・解消されない人手不足対応のため自動化への切り替え検討
・法対応のための各種数値の収集
・物流実態把握のための可視化ツールの導入 ・・など

物流業界の変化や危機を乗り超えるためにはこれまでのやり方では通用せず、様々な最新テクノロジーを導入しながら乗り遅れないようにしなければなりません。

このような課題を抱えている企業が多くいながら、実際は、「どのようなシステムがあるのかわからない」「各社似たような商品を提供していて判断がつかない」「自社の課題に合致するものがどれかわからない」といった声を多く聞きます。

物流業界向けにソリューションを提供している企業はまさに最大のチャンスです。物流業界の動向を把握したうえで、新規ユーザー開拓のポイントを学んでビジネスチャンスを広げましょう。

物流拠点戦略の見直しを検討されている経営層・責任者の方
既存拠点の老朽化や非効率性に悩まれている方
事業拡大に伴う新たな物流施設の確保を急務としている総務・不動産担当の方
次期中長期計画における物流コストの最適化を図りたい方

お申込み締切り：2025年11月5日（水）17:30まで

ロジスティクス環境の変化を経営層や得意先へどのように伝えるべきか悩んでいる
改正物流二法で荷主企業が抑えておくべきポイントを知りたい
トラック・倉庫Gメンの監査状況やどのような企業が監査対象になるのか知りたい
発荷主と着荷主の連携をうまく進めるためにはどうしたらいいか悩んでいる
サプライチェーン改革に必要なCLOの役割、権限、責任範囲の設計方法を知りたい

お申込み締切り：2025年11月5日（水）17:30まで

お申込み締切：各開催日前日17時まで

人事異動で新たに物流部門（担当者）に配属された方
物流部として今やるべきことは何か知りたい方
物流関連二法の改正で荷主企業としてやるべきことを知りたい方
迫る2026年問題に対して何から着手すべきか悩まれている方
他社の対応状況・事例について知りたい方

物流関連二法改正と2026年問題について

新任物流担当者が必ず知っておくべき物流関連二法改正、2026年問題、物流課題について解説します。

新物流担当者が知っておくべき時流に即した対策ポイント

行政指導リスクを理解し、今後の改善取り組みに向けた必要視点を解説します。

また委託先(物流企業)との適正な関係構築法や物流コストの適正化・抑制に向けたアクションプラン等…昨今の物流課題への対策ポイントについても解説します。

お申込み締切：各開催日前日17時まで

10月の人事異動で新たに物流部門に配属された方は「物流の基礎」と「最新動向」を学ぶチャンスです。物流業界は今、ドライバー不足や物流コストの高騰、法改正による「2026年問題」、行政による指導強化など、大きな変化の中にあります。

• ・委託先からの値上げ要請にどう対応すればよいのか？
• ・社内からのコスト削減指示にどう応える必要があるのか？
• ・行政指導リスクにどう備えればよいのか？

日々の業務で、こうした悩みを感じていませんか？
「物流」はただの作業領域ではなく、企業の経営を支える「戦略」の一つとして見直すことが求められています。

本講座では、今後、特に重要となる「行政指導リスク」の正しい理解をベースに、委託先（物流企業）との適正な関係構築法や、物流コストの適正化・抑制に向けたアクションプランなど、実務に活用できる対応策について解説致します。

お申込み締切り：2025年11月17日（月）12時まで

運送会社からの影響で利益率が下がっている
物流コストの抑制を図りたいが、具体的なやり方がわからない
契約している運送会社のキャパシティが頭打ちで運びたい量を運べない
契約している運送会社の品質が良くなく、顧客クレームが発生している
物流に特化した担当者が社内にいないため、物流の改善が進まない
共同配送を導入したいが、どの運送会社に頼めばいいかわからない

売上対物流比を12％から7％まで抑制に成功した株式会社ジャパックス様が登壇！

株式会社ジャパックス様は東京都千代田区に本社を構え、名古屋・大阪・福岡にも支店展開している荷主企業です。主にポリエチレン製ゴミ袋の製造を主軸に安定的に売り上げを伸ばしています。同社が物流改善を行う以前は、

１．売上対物流費が12パーセント
２．戦略的ではない物流拠点配置
３．物流に特化した担当者がいない

など、多くの課題を持っていました。2010年から共同配送の導入や物流拠点の見直しを実施し、1年で物流コストを約1億円削減することに成功しました。なぜ、これほど大幅な物流コスト削減に成功したのか、当時から現在にかけて取り組んでいる具体的な手法を包み隠さずお話します。

お申込み締切り：2025年11月17日（月）12時まで

共同配送の基礎知識と仕組み

「共同配送」は聞いたことあるけど、具体的にはどう違うのか。路線便や貸し切り便との違いを踏まえながら基礎知識や仕組みまでを整理しながら説明します。導入を検討する上で必要な理解を深めることができます。

コスト削減の具体的手法

共同配送を導入することで本当に物流コストは下がるのか、導入に成功した企業が実践した方法を踏まえながら解説します。実際に10％の物流コスト削減を実現した手法をお伝えします。

配送品質を向上するための改善策

共同配送は効率的な一面を持つ一方で、荷主企業の管理にかかる手間が増えるのではないかという声もあります。大手路線会社や地域密着型の運送会社など複数の物流企業と連携しながら品質を高める方法を解説します。

共同配送の導入手順

「興味はあるが、導入の進め方がわからない」という荷主企業からの声は少なくありません。データ分析から共同配送を可能とする物流企業の選定など共同配送を導入するために必要なステップを解説します。

お申込み締切り：2025年11月17日（月）12時まで

お申込み締切り：各開催日の前営業日17時まで

自社で物流KPIやリスク管理指標を持っていない又は把握していない方
行政指導への具体的な対応策が理解できていない方
物流リスク対策として何から手を付けるべきか優先順位がわからない方
外部委託しているため自社の物流リスク把握が曖昧な方
特定荷主の可能性がある、あるいは今後特定荷主となり得るが、自社の行政指導リスクの影響の大きさが予測できていない方

自社に潜む物流リスクを具体的に把握できる

新･物流効率化法や荷主勧告制度に対して、自社のどこに問題があるのかを具体的に把握できます。

法改正に対して「まず何をすべきか」が明確になる

リスクを認識するだけでなく、その対策として「何から手を付けるべきか」という最初のステップを解説します。

荷主として取り組むべき実践的な対策・他社事例が学べる

法改正に対応するための具体的な取り組みを、他社の成功事例を交えて紹介します。物流リスク対策として、自社がどう動くべきか、実践的なヒントが得られます。

お申込み締切り：各開催日の前営業日17時まで

物流効率化法の施行を目前に控え、行政による物流分野の監視が強化される中、荷主企業には「物流を外注しているから関係ない」とは言えない時代が到来しています。

本セミナーでは、物流効率化法のポイントと、行政指導の対象となるリスク要因を具体的に説明します。さらに、自社が対象となる可能性をどのように判断し、何から対応を始めるべきか、初動で押さえておくべき実務ポイントを事例を交えて解説いたします。

特定の荷主企業に限らず、すべての荷主企業が行政責任を問われる可能性があるという前提のもと、対応の必要性を明確にし、企業として今すぐ取り組むべき「実務対応の第一歩」を具体的に理解できる内容です。

お申込み締切り：各開催日の前営業日17時まで

来年度の特定荷主としての対応が必要な方
物流効率化法が改正されたものの、具体的に何をしたらいいのか分からない方
法令を遵守した物流体制構築に向けて、具体策を検討したい方
法令の枠組みは理解したが、現場への落とし込みに向けた細かい解釈や捉え方が分からない方

政府が主導する、荷主、物流事業者、一般消費者が一体となって物流を支える環境整備に向け、2025年4月に物流効率化法が段階的に改正されました。ここでは、荷主企業の努力義務として「積載効率の向上等」、「荷待ち時間の短縮」、「荷役等時間の短縮」が掲げられています。

法改正から約半年たった今、これらの実現に向けて荷主企業各社はどのような状況にあるのでしょうか？法令の枠組みは理解できるものの、現場の具体施策への落とし込みに向けた細かい解釈や、捉え方がわからないといった声が当社によく寄せられています。

今回のセミナーでは物流効率化法について、荷主企業から当社へよせられた実際の疑問を、行政の回答と共に当社の見解を交えて解説し、不明点を一緒に解消していきます。

お申込み締切り：各開催日の前営業日17時まで

物流効率化法の背景には、深刻な人手不足、環境問題、そして消費者のニーズの変化といった課題があります。これらの課題に対処し、物流業界全体の効率化と持続可能性を確保するために、物流総合効率化法が制定されました。

この新しい物流のルールに対応すべく、多くの荷主企業にとっては今まで発生していなかったコストの受け入れや、新規投資の発生が考えられます。一方で、営利企業である以上は収益と利益、株主への配当の確保という絶対的な命題への視点は欠かせません。

物流効率化法を遵守するという守りの視点。物流にはびこる過剰やムダを削減し効率的に利益を確保する、あるいは物流競争力を強化する事で収益を拡大する、といった攻めの視点のバランスを取ることが、今求められています。

自社にとって必要なバランスを考えるはじめの一歩は、まずは今後の物流のルールをしっかり理解する事に他なりません。本セミナーでは今後の物流のルール、物流効率化法のその先に企業として求められることを解説し、荷主企業の物流高度化の一助となる事を目的としています。

お申込み締切り：2026年1月26日（月）17時まで

みなさまの顧客である運送会社を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。2024年問題に新法改正、各種原価の高騰などの影響で、業界全体的に収益性が悪化していると言えます。そのような中、運送会社向けに商売をされている貴社では、今後どのような経営戦略や営業戦略を描けばいいのでしょうか。

今回のセミナーでは、運送会社が顧客という意味で、みなさまと同じ立場の船井総研ロジから2026年以降の運送業界の動向解説と新規営業開拓のポイントについてお話しいたします。

いま、中小運送会社の社長は何を一番気にしているのか？
相次ぐ法改正で、どのような経営リスクや商売チャンスが生まれるのか？
2026年以降の運送業界動向と営業開拓のポイントは？
他の物流ベンダーはどのようにして運送会社の新規開拓営業をしているのか？
若手営業担当者の営業力を高めるために、どのような情報を把握しておくべきか？

お申込み締切り：2026年1月26日（月）17時まで

トラック運送業許可の5年更新性の内容と業界に与えるインパクト
年々高騰する各種コスト。利益率低下をどう乗り越えようとしているのか
運送会社の収支構造と原価計算の考え方
今の時代でもドライバーの応募が殺到している運送会社が取り組んでいること
これからの運送業経営に求められていること
運送会社への新規営業がうまくいっている物流ベンダーの営業戦略と取り組み具体策
ますます加速する同業者同士の連携・提携、正しいパートナーシップのあり方

お申込み締切り：2025年8月4日（月）17:00まで

10万、20万と高額な広告費を使っても応募が十分に来ない
応募が来ても50代・60代と若いドライバーからの応募が来ない
かっこいいホームページを採用に活用できていない

いまの採用手法のままではお金がかかる一方で
本当にドライバーが採用できなくなります…

「トラックドライバー 求人」とWEB検索される件数減少
これは、「そもそもトラックドライバーになりたい」と思う求職者が減少しているということ…

採用ブースターセットとは？
現在の採用活動が抱える課題点を解決してくれるDXツールです。以下を実現できます。

△△を活用して、たったの○円で○○人に自社の求人を見てもらうことができる！
○○人がホームページへ流入し、給与だけじゃない会社の魅力ポイントを理解し応募してくれる
□□で24時間365日求職者対応ができ、ちょっとした質問から応募に繋がるようになる

▼導入している企業の採用成功事例

・1名あたりの応募費用が6,620円で年間300名以上の応募を獲得（宮城県登米市）
・たったの1年間で20代30代の応募を81名も獲得！年間応募の半数以上（埼玉県さいたま市）
・HPへの訪問者数が3倍に！求人媒体からの応募に加えてHPからの応募を3か月で＋25名獲得（埼玉県越谷市）

求人媒体1本頼りを脱却して、
採用ブースターセットで応募を加速させましょう！

お申込み締切り：2025年8月4日（月）17:00まで

求人動向とこれからの採用方法

求職者数は減少↓、求人者数は増加↑するドライバー採用市場において、どのような採用活動を行っていくべきなのか？2025年行うべき最適な採用方法をお伝えします。
・定年退職を迎えるドライバー
・2024年問題から異業種へ転職するドライバー
・ドライバー求人の検索数が減少

採用ブースターセットの解説

より多く、より安く、より若い応募獲得を実現できる採用ブースターセットについて徹底解説します。

採用ブースターセットを活用した成功事例公開

採用ブースターセットを活用して採用活動を行う運送会社・物流会社の成功事例を大公開します。明日からどんな採用活動をすれば良いのかを具体的にお伝えします。

お申込み締切り：2025年7月25日（金）17時まで

早くも2025年を迎えて半年が経過しました。物流戦略を検討するなかで最も重要となる倉庫について、「物流不動産」という視点で着目したのが今回のテーマです。

そもそも、どのような倉庫が自社利用に向いているのでしょうか？商品特性に応じて保管方法や利用形態が異なるなかで基本的な倉庫仕様や大手不動産デベロッパー開発物件の最新動向についてご紹介しながら、倉庫選定ポイントを解説します。

人事異動で新たに物流部門（担当者）に配属された方
拠点配置を検討するにあたり、不動産目線での倉庫特性について知りたい方
物流不動産業界の今後の動向について知りたい方

お申込み締切り：2025年7月25日（金）17時まで

物流不動産の市況やトレンド

最新の物流不動産市況とトレンドを解説。賃料相場、空室率、新規供給の動向に加え、EC需要や自動化に対応した新潮流など、倉庫選びに不可欠な市場情報を網羅的に提供します。

倉庫選定時に発生する留意点

理想の倉庫を見つけるための選定基準を明確化。契約時の注意点、トラブル回避のチェック項目、将来的な拡張性など、失敗しない倉庫選びに必要な実務的なノウハウを伝授します。

2026年に向けて物流企業が取り組むべきこと

2026年問題に直面する荷主企業が、持続可能な物流体制を構築するための具体的な戦略を解説。DX推進、共同配送、倉庫の自動化など、荷主企業との連携強化も含め、取り組むべきポイントを提示します。

お申込み締切り：2025年7月25日（金）17時まで

お申込み締切り：2025年4月22日（水）17:00まで

応募数増加に繋げる物流会社のSNS運用必須ツール
「採用SNSブースターセット」説明会

SNS投稿を頑張っているが、応募数増加に繋がっているのかわからない
様々なSNSを使っていて投稿・管理が大変
ネタ切れ・スキル不足で投稿内容を作成するハードルが高い
どれだけ見られてるのかもわからず、担当者のモチベーション維持も難しい
結局求人媒体頼りで、広告費用ばかり増えている

お申込み締切り：2025年4月22日（水）17:00まで

SNSを活用できない会社は、ドライバー採用がもっと難しくなる

・職種名「トラックドライバー」で求人を検索する転職顕在層は減少しつづけている・・・
・求人サイト広告頼りのため、クリック単価の高騰で広告費用ばかり増えてしまっている・・・
・求人サイトは掲載項目が制限され、競合他社と差別化できず給与勝負になっている・・・

SNSから応募に繋げるためのポイントを徹底解説

・投稿作りに手間をかけずクオリティを維持するためのAI・DXツール活用方法
・今すぐ転職をしようと考えていないSNS利用者から応募を獲得する投稿方法
・SNS×チャットボットで求職者の転職意欲を高める方法

手間をかけず、効果を最大化させる「採用SNSブースターセット」

・SNSアカウント（Instagram・Youtube・TikTok・X・Facebook等）の一元管理
・毎回投稿する必要なし！同じ内容を一括投稿できる
・AIが効果のある投稿文やハッシュタグ・投稿スケジュールを生成
・メッセージのやりとりも管理画面から一発でできる
・フォローワー数の推移・閲覧者の属性・反響がわかる

お申込み締切り：2025年6月11日（水）17時まで

人事異動で新たに物流部門（担当者）に配属された方
物流部として今やるべきことは何か知りたい方
物流関連二法の改正で荷主企業としてやるべきことを知りたい方
迫る2026年問題に対して何から着手すべきか悩まれている方
他社の対応状況・事例について知りたい方

物流関連二法改正と2026年問題について

新任物流担当者が必ず知っておくべき物流関連二法改正、2026年問題、物流課題について解説します。

新物流担当者が知っておくべき時流に即した対策ポイント

行政指導リスクを理解し、今後の改善取り組みに向けた必要視点を解説します。

また委託先(物流企業)との適正な関係構築法や物流コストの適正化・抑制に向けたアクションプラン等…昨今の物流課題への対策ポイントについても解説します。

お申込み締切り：2025年6月11日（水）17時まで

4月の人事異動で新たに物流部門に配属された方は「物流の基礎」と「最新動向」を学ぶチャンスです。物流業界は今、ドライバー不足や物流コストの高騰、法改正による「2026年問題」、行政による指導強化など、大きな変化の中にあります。

• ・委託先からの値上げ要請にどう対応すればよいのか？
• ・社内からのコスト削減指示にどう応える必要があるのか？
• ・行政指導リスクにどう備えればよいのか？

日々の業務で、こうした悩みを感じていませんか？
「物流」はただの作業領域ではなく、企業の経営を支える「戦略」の一つとして見直すことが求められています。

本講座では、今後、特に重要となる「行政指導リスク」の正しい理解をベースに、委託先（物流企業）との適正な関係構築法や、物流コストの適正化・抑制に向けたアクションプランなど、実務に活用できる対応策について解説致します。

お申込み締切り：2025年5月8日（木）17:00まで

社長が営業すると受注するのに担当者に任せるとなぜか売上に繋がらない
依頼があっても社内の誰が対応しているのか分からない
拠点長に営業を依頼しても全く成果が上がって来ない
そもそも営業部署や担当者がいないので新規荷主獲得ができない
燃料費,車両費,人件費など、高騰が続いており継続的に運賃交渉をしたい

お申込み締切り：2025年5月8日（木）17:00まで

「社長営業依存」から脱却！
誰でも成果が出せる営業の仕組みを構築する方法

「営業の属人化」をなくし、
案件を確実に受注につなげる管理体制の作り方

「拠点長＝営業マネージャー」に！
営業意識を高め、行動させる仕掛け

営業専任者がいなくても
「案件を獲得し続ける仕組み」を作る方法

価格競争に巻き込まれず、適正運賃を獲得する交渉術

お申込み締切り：2025年5月8日（木）17:00まで

お申込み締切り：2025年5月8日（木）17:00まで

燃料費,車両費,人件費など、高騰が続いており継続的に運賃交渉をしたい
社長が営業すると受注するのに担当者に任せるとなぜか売上に繋がらない
依頼があっても社内の誰が対応しているのか分からない
拠点長に営業を依頼しても全く成果が上がって来ない
そもそも営業部署や担当者がいないので新規荷主獲得ができない

お申込み締切り：2025年5月8日（木）17:00まで

継続的に運賃交渉を実現するために
運送会社が抑えなければいけないポイント

「営業の属人化」をなくし、
案件を確実に受注につなげる管理体制の作り方

「拠点長＝営業マネージャー」に！
営業意識を高め、行動させる仕掛け

営業専任者がいなくても
「案件を獲得し続ける仕組み」を作る方法

「社長営業依存」から脱却！
誰でも成果が出せる営業の仕組みを構築する方法

お申込み締切り：2025年5月8日（木）17:00まで

お申込み締切り：2024年12月4日（水）17:00まで

セミナーを見逃してしまったが、どうしても視聴したいという声にお応えし、
特定技能制度の担当者が登壇されるセミナーの追加開催決定！
※第一講座は11月5日（火）開催のセミナーの録画放映です。

　✓　自社のドライバー不足がひっ迫していて困り果てている
　✓　外国人採用を始めてみたいが、何から取り組んだらよいかわからない
　✓　外国人ドライバーの採用メリットや手続きについて知りたい
　✓　物流業界の将来を見据えて、今後の人材戦略を検討している
　✓　 外国人ドライバー採用に関する最新の法規制を把握したい

これらのお悩みはすべて、
本セミナーを受けていただければ解決します。
外国人ドライバー採用は、どのような手順で、どの国から採用するべきか、
本セミナーではズバリソリューションをお話します。
早めに準備を進めることで、
他社との差をつけることができるでしょう。
少しでも興味がある方はご参加をお勧めします。

お申込み締切り：2024年12月4日（水）17:00まで

特別ゲスト

国土交通省

物流・自動車局 貨物流通事業課 主査

鈴木 美佳 氏

新卒で国土交通省に入省。最初の配属先である都市局都市計画課にて、広島平和記念都市建設法等に基づく国会報告等や政省令の改正を担当。2年目には法令担当として都市緑地法等の改正業務に携わり、新制度の設計に従事した。2024年4月から現職。特定技能制度の担当として、自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れに向け、同分野における受入れの基本方針や分野別要領、試験実施要領の策定等を担当している。

※第一講座は11月5日（火）開催のセミナーの録画放映です。

お申込み締切り：2025年4月23日（水）17時まで

倉庫における生産性や人件費を定量化し、効率的かつ計画的なセンター運営を実現したい
各作業単位の収支状況を把握できておらず、テコ入れすべき赤字工程が特定できない
想定している生産性からのギャップ発生要因を明確にしたい
改善活動は実施しているものの、効果の良し悪しの判別ができていない

昨今、倉庫内におけるDX・自動化は進みつつあると見受けられます。一方で、倉庫内を定量化・可視化を仕組み化して現場改善に繋げるという流れに関しては、まだまだ大きくなっていない現状があると考えます。また、日々のセンター運営計画や改善効果が数値的に検証できていない現場が多く存在していると見受けられます。

可視化・定量化→計画・改善までを実施していくには通常業務に＋して負荷がかかってくるというのが主な要因と考えられます。

そこで、現状把握をフォーマット化し、DXツールを活用することで適切かつ低負荷にて情報を収集し、可視化を実現。可視化情報を基に改善活動の検証を行うサイクルを構築することで、持続成長を実現する倉庫改善サイクルを構築することが求められます。

お申込み締切り：2025年4月23日（水）17時まで

現場可視化の重要性

現場を可視化する重要性は誰しもが認識しているものの、数年前まで中々デジタルで実現することが難しい領域でした。マンパワーに余力のある企業・センターではExcelや手計算等で数値化を行っていました。しかし、昨今はより簡易的に集計・可視化を可能とするツールが登場しており、可視化のハードルは低くなりつつあります。

現場を可視化(数値化)することは「現場の成績を明確にすること」と同義です。逆説的に捉えると、可視化・数値化出来ていない現場は自分たちの成績(良し悪し)を認識出来ていないということになります。まずは、現場の成績を明確にするということが現場管理を行う上で、最も基本かつ重要な要素であることは紛れもないことではないかと考えます。

現場改善との関係性

現場可視化がフォーマット化されると、様々な要素を定量的に整理・分析を行うことが出来ます。その中の大きな要素として「改善活動」が挙げられます。可視化された現状が数値化されていることによって改善活動後の数値変動を明確に測ることができ、改善活動の良し悪しを把握することが可能となります。

改善活動は良し悪しによって更なる深堀や方向転換が重要です。改善効果が不明確のまま、実行が継続されると目的が形骸化され、現場作業員も惰性での活動に変化してしまう可能性が高くなります。改善活動を行うにも、逐一数値による検証を行うことで、適切な改善活動を運営していくことを可能にします。

お申込み締切り：2025年4月23日（水）17時まで