【SC経営のヒント536】『企業主導型保育事業のおすすめ』

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.536━ 2018.9.4
 船井総研 コンサルタント 今 亮太郎 発行
 週刊 ☆ショッピングセンター経営のヒント☆
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『企業主導型保育事業のおすすめ』


 みなさま、「企業主導型保育事業」について、ご存知でしょうか。
「企業主導型保育事業」とは民間企業が保育事業を行うことであり、
実は非常にショッピングセンターと親和性が高い事業となっております。

たとえば、イオン様はCSRの一環として、「企業主導型保育事業」
に取り組んでおり、
2018年6月現在で20以上の施設で事業を行っているようです。
今回は、その「企業主導型保育事業」についてご紹介いたします。


 「企業主導型保育事業」は、ショッピングセンターにとって
次のようなメリットがあります。


◯ショッピングセンターについて


 ・従業員・テナントスタッフは保育料無料での利用も可能
  (通常の保育料は約3万円)

 ・従業員・テナントスタッフにとって子どもに何かあればすぐに
  駆けつけられる環境になる

 →本部・テナントスタッフの人材確保・定着・復職・異動に
  貢献できる。


◯お客様や地域の方について


 ・お客様も利用できるので、子供を預けられる

 ・地域の方も利用できるので、待機児童問題につながり、
  地域貢献ができる

 など、ディベだけでなく、テナントのスタッフ、地域の方、
お客様も利用できるため、多くの方のメリットに繋がります。


 そして、収支の方はどうでしょうか。
実は、開始1年目から黒字化できる事業であり、
かつ安定した経営ができる事業となっています。
というのも、国の制度として発表され、充実した補助があるからです。

 「企業主導型保育事業」は、平成28年度に新制度が発表され、
国が民間企業の積極的な保育事業への参入を後押しするという
方針が示されました。


よって、様々な補助が出ており、優遇されております。
たとえば、認可並みの補助を受けられることで、


 ・内装工事費等:対象経費の75%が助成
 
 ・運営費が子ども1人あたり月額で約15~30万円支払われる
 
 ・その他、賃借料補助等あり

など、各種、国からの援助を受けることができます。


※内装工事費等の3/4補助については予算がなくなり次第終了の
  可能性があります。

※今後、申請時に地域の待機児童を考慮した制限が出てくる
  可能性も考えられます。


上記のような補助が出ているからこそ、
コストを抑えて安定した事業ができるのです。

 国からの援助が受けられる今だからこそ、
「企業主導型保育事業」のご検討いかがでしょうか。
そして、従業員やお客様のためにも、
導入してみてはいかがでしょうか。


船井総研では「企業主導型保育事業」の立ち上げもご支援しております。
なにかご不明点等ございましたら、お問い合わせくださいませ。


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info-sc@funaisoken.co.jp

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発行責任者:山本 匡(やまもと ただし)
発行所:株式会社船井総合研究所 経営改革事業本部
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